有価証券報告書-第2期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて50億55百万円増加し、3,786億87百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が154億96百万円、たな卸資産が103億18百万円、有形固定資産が36億56百万円増加したことと、現金及び預金が235億1百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて52億27百万円増加し、1,588億26百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が29億27百万円、短期借入金が84億43百万円、未払金が44億21百万円増加したことと、1年内償還予定の社債が償還により100億円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1億72百万円減少し、2,198億61百万円となりました。これは主に、利益剰余金が107億30百万円増加したことと、子会社株式の追加取得等により資本剰余金が17億16百万円、非支配株主持分が63億2百万円減少したことによるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調で推移しましたが、海外における不安定な政治動向や地政学的リスク等の影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が継続しております。
当業界におきましては、原材料価格や物流コストが上昇する中、食料品等の日常生活品に対する消費者の低価格志向は依然根強く、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの経営成績につきましては、売上高は、8,318億65百万円と前期に比べて393億円(5.0%)の増収となりました。営業利益は、215億62百万円と前期に比べて1億6百万円(0.5%)の増益となりました。また、経常利益は、244億23百万円と前期に比べて4億60百万円(1.9%)の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、157億84百万円と前期に比べて22億53百万円(12.5%)の減益となりました。
報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
<加工食品事業>ハム・ソーセージについては、「The GRAND アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「御殿場高原あらびきポーク」等の主力商品を対象としたテレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、ブランド力の強化に取り組んだ結果、販売数量、売上高ともに増加しました。
調理加工品については、消費者の簡便志向・健康志向に対応した商品提案を強化し、ピザ・スナック類や「サラダチキン」などのチキン商品が好調に推移したことに加え、ハンバーグ類や中華総菜等についても拡販に努めた結果、販売数量、売上高ともに増加しました。
ギフトについては、フラッグシップギフトの「伝承」に加え、調理品ギフトの「賛否両論」を中心に拡販し、歳暮商戦においては販売数量、売上高ともに堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度における加工食品事業の売上高は、2,875億2百万円と前期に比べて102億7百万円(3.7%)の増収となりました。営業利益は、107億64百万円と前期に比べて3億74百万円(3.4%)の減益となりました。
<食肉事業>国内事業については、輸入食肉は、輸入牛肉の米国産チルドビーフの販売数量の伸長や輸入豚肉のオリジナルブランド「アルティシモ・リバサム」「麦の誉」「菜の花ポーク」の拡販等により、牛肉、豚肉、鶏肉ともに販売数量、売上高が増加しました。国内食肉は、国産牛肉の相場下落傾向が続く状況の中、国内生産者との連携強化を深めて拡販に努めたことに加え、国産鶏肉の「大地のハーブ鶏」等のオリジナルブランドの積極展開に取り組んだ結果、販売数量、売上高ともに増加しました。
海外事業については、アンズコフーズ社は、ニュージーランド全体の牛処理頭数減少の影響を受けて牛肉の売上高が減少しましたが、羊肉の売上高の増加及び円安の影響等により、売上高は微増となりました。
以上の結果、当連結会計年度における食肉事業の売上高は、5,401億7百万円と前期に比べて290億39百万円(5.7%)の増収となりました。営業利益は、114億32百万円と前期に比べて6億11百万円(5.7%)の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べて235億1百万円(44.5%)減少し、292億84百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は55億21百万円(前連結会計年度比156億65百万円収入減)となりました。これは主に、税引前当期純利益248億67百万円(前連結会計年度比11億59百万円収入減)、仕入債務及び未払金の増加額77億60百万円(前連結会計年度比77億29百万円収入増)などで資金が増加したことと、売掛債権の増加額155億89百万円(前連結会計年度比155億8百万円支出増)、たな卸資産の増加額105億6百万円(前連結会計年度比55億23百万円支出増)などで資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は81億83百万円(前連結会計年度比5億73百万円支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出109億5百万円(前連結会計年度比77百万円支出減)などで資金が減少したことと、関連会社の有償減資による収入27億67百万円(前連結会計年度比27億67百万円収入増)などで資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は200億4百万円(前連結会計年度比110億7百万円支出増)となりました。これは主に、社債の償還による支出100億円(前連結会計年度比100億円支出増)、配当金の支払額50億51百万円(前連結会計年度比25億53百万円支出増)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得(ANZCO FOODS LTD.追加取得)による支出76億68百万円(前連結会計年度比76億68百万円支出増)などで資金が減少したことと、借入金の増減による収入55億64百万円(前連結会計年度比113億76百万円収入増)などで資金が増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社グループ製品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、「中期経営計画2020」に基づき、「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」の理念の下、経営基盤の強化をさらに進めております。また、名実ともに業界のリーディングカンパニーになるというビジョンのもと、「事業規模拡大」「効率化・競争力強化」を基本戦略として経営統合によるシナジー効果を最大限に発揮し、本計画の最終年度の2021年3月期には、売上高1兆円、経常利益300億円の業績目標を達成すべく、グループ一丸となって取り組んでおります。
a.経営成績
ハム・ソーセージについては、原材料価格の上昇や、消費者の低価格志向から販売競争が激化する中、当社グループはメーカーとして自社商品の強み・特徴・美味しさを追求し、価格競争に巻き込まれることのない、魅力的かつ競争力のある商品を作り収益性を高めることに注力してまいりました。また、主力商品を対象としたテレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、ブランド力の強化に取り組んでまいりました。
調理加工品については、消費者の簡便志向・健康志向に対応した商品提案を強化し、ピザ・スナック類や「サラダチキン」などのチキン商品が好調に推移したことに加え、ハンバーグ類や中華総菜等についても拡販に努めてまいりました。
食肉については、生産・加工・流通・販売を強力に結びつけたバリューチェーンの構築・強化や有力な海外サプライヤーとの提携によって、安全・安心な商品を安定的に供給しニーズの多様化に迅速に対応できるよう努めてまいりました。また、全ての畜種においてブランドミート化を進め、付加価値を高めた商品の積極展開に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、8,318億65百万円と前期に比べて393億円(5.0%)の増収となり、売上総利益は、1,306億49百万円と前期に比べて24億37百万円(1.9%)の増益となりました。
営業利益については、主に物流コストの上昇等により販売及び一般管理費が1,090億87百万円と前期に比べて23億30百万円(2.2%)増加し、当連結会計年度の当社グループの営業利益は、215億62百万円と前期に比べて1億6百万円(0.5%)の増益となりました。
一方、経常利益については、持分法による投資利益が前期に比べて減少したこと等により、当連結会計年度の当社グループの経常利益は、244億23百万円と前期に比べて4億60百万円(1.9%)の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券の売却による特別利益が前期に比べて減少したことに加えて、海外子会社の完全子会社化により繰越欠損金の一部が消滅したことに伴う法人税等調整額の増加等により、当連結会計年度の当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は、157億84百万円と前期に比べて22億53百万円(12.5%)の減益となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
経営統合によるシナジー効果として、海外子会社及び一部の国内子会社を除く当社グループでは当連結会計年度よりキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ資金の有効活用を実現しております。
2018年度における運転資金及び新工場建設等の設備投資資金の調達は自己資金及び借入金による調達を予定しております。
また、キャッシュ・フローの指標は、以下のとおりであります。
(注) 1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
*キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
*有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
*利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて50億55百万円増加し、3,786億87百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が154億96百万円、たな卸資産が103億18百万円、有形固定資産が36億56百万円増加したことと、現金及び預金が235億1百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて52億27百万円増加し、1,588億26百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が29億27百万円、短期借入金が84億43百万円、未払金が44億21百万円増加したことと、1年内償還予定の社債が償還により100億円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1億72百万円減少し、2,198億61百万円となりました。これは主に、利益剰余金が107億30百万円増加したことと、子会社株式の追加取得等により資本剰余金が17億16百万円、非支配株主持分が63億2百万円減少したことによるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調で推移しましたが、海外における不安定な政治動向や地政学的リスク等の影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が継続しております。
当業界におきましては、原材料価格や物流コストが上昇する中、食料品等の日常生活品に対する消費者の低価格志向は依然根強く、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの経営成績につきましては、売上高は、8,318億65百万円と前期に比べて393億円(5.0%)の増収となりました。営業利益は、215億62百万円と前期に比べて1億6百万円(0.5%)の増益となりました。また、経常利益は、244億23百万円と前期に比べて4億60百万円(1.9%)の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、157億84百万円と前期に比べて22億53百万円(12.5%)の減益となりました。
報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
<加工食品事業>ハム・ソーセージについては、「The GRAND アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「御殿場高原あらびきポーク」等の主力商品を対象としたテレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、ブランド力の強化に取り組んだ結果、販売数量、売上高ともに増加しました。
調理加工品については、消費者の簡便志向・健康志向に対応した商品提案を強化し、ピザ・スナック類や「サラダチキン」などのチキン商品が好調に推移したことに加え、ハンバーグ類や中華総菜等についても拡販に努めた結果、販売数量、売上高ともに増加しました。
ギフトについては、フラッグシップギフトの「伝承」に加え、調理品ギフトの「賛否両論」を中心に拡販し、歳暮商戦においては販売数量、売上高ともに堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度における加工食品事業の売上高は、2,875億2百万円と前期に比べて102億7百万円(3.7%)の増収となりました。営業利益は、107億64百万円と前期に比べて3億74百万円(3.4%)の減益となりました。
<食肉事業>国内事業については、輸入食肉は、輸入牛肉の米国産チルドビーフの販売数量の伸長や輸入豚肉のオリジナルブランド「アルティシモ・リバサム」「麦の誉」「菜の花ポーク」の拡販等により、牛肉、豚肉、鶏肉ともに販売数量、売上高が増加しました。国内食肉は、国産牛肉の相場下落傾向が続く状況の中、国内生産者との連携強化を深めて拡販に努めたことに加え、国産鶏肉の「大地のハーブ鶏」等のオリジナルブランドの積極展開に取り組んだ結果、販売数量、売上高ともに増加しました。
海外事業については、アンズコフーズ社は、ニュージーランド全体の牛処理頭数減少の影響を受けて牛肉の売上高が減少しましたが、羊肉の売上高の増加及び円安の影響等により、売上高は微増となりました。
以上の結果、当連結会計年度における食肉事業の売上高は、5,401億7百万円と前期に比べて290億39百万円(5.7%)の増収となりました。営業利益は、114億32百万円と前期に比べて6億11百万円(5.7%)の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べて235億1百万円(44.5%)減少し、292億84百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は55億21百万円(前連結会計年度比156億65百万円収入減)となりました。これは主に、税引前当期純利益248億67百万円(前連結会計年度比11億59百万円収入減)、仕入債務及び未払金の増加額77億60百万円(前連結会計年度比77億29百万円収入増)などで資金が増加したことと、売掛債権の増加額155億89百万円(前連結会計年度比155億8百万円支出増)、たな卸資産の増加額105億6百万円(前連結会計年度比55億23百万円支出増)などで資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は81億83百万円(前連結会計年度比5億73百万円支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出109億5百万円(前連結会計年度比77百万円支出減)などで資金が減少したことと、関連会社の有償減資による収入27億67百万円(前連結会計年度比27億67百万円収入増)などで資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は200億4百万円(前連結会計年度比110億7百万円支出増)となりました。これは主に、社債の償還による支出100億円(前連結会計年度比100億円支出増)、配当金の支払額50億51百万円(前連結会計年度比25億53百万円支出増)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得(ANZCO FOODS LTD.追加取得)による支出76億68百万円(前連結会計年度比76億68百万円支出増)などで資金が減少したことと、借入金の増減による収入55億64百万円(前連結会計年度比113億76百万円収入増)などで資金が増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前年同期比(%) |
加工食品事業(百万円) | 159,711 | 101.1 |
食肉事業(百万円) | 156,180 | 99.7 |
報告セグメント計(百万円) | 315,891 | 100.4 |
その他(百万円) | - | - |
合計(百万円) | 315,891 | 100.4 |
(注) 1.当社グループ製品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前年同期比(%) |
加工食品事業(百万円) | 287,502 | 103.7 |
食肉事業(百万円) | 540,107 | 105.7 |
報告セグメント計(百万円) | 827,609 | 105.0 |
その他(百万円) | 4,255 | 101.3 |
合計(百万円) | 831,865 | 105.0 |
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、「中期経営計画2020」に基づき、「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」の理念の下、経営基盤の強化をさらに進めております。また、名実ともに業界のリーディングカンパニーになるというビジョンのもと、「事業規模拡大」「効率化・競争力強化」を基本戦略として経営統合によるシナジー効果を最大限に発揮し、本計画の最終年度の2021年3月期には、売上高1兆円、経常利益300億円の業績目標を達成すべく、グループ一丸となって取り組んでおります。
a.経営成績
ハム・ソーセージについては、原材料価格の上昇や、消費者の低価格志向から販売競争が激化する中、当社グループはメーカーとして自社商品の強み・特徴・美味しさを追求し、価格競争に巻き込まれることのない、魅力的かつ競争力のある商品を作り収益性を高めることに注力してまいりました。また、主力商品を対象としたテレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、ブランド力の強化に取り組んでまいりました。
調理加工品については、消費者の簡便志向・健康志向に対応した商品提案を強化し、ピザ・スナック類や「サラダチキン」などのチキン商品が好調に推移したことに加え、ハンバーグ類や中華総菜等についても拡販に努めてまいりました。
食肉については、生産・加工・流通・販売を強力に結びつけたバリューチェーンの構築・強化や有力な海外サプライヤーとの提携によって、安全・安心な商品を安定的に供給しニーズの多様化に迅速に対応できるよう努めてまいりました。また、全ての畜種においてブランドミート化を進め、付加価値を高めた商品の積極展開に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、8,318億65百万円と前期に比べて393億円(5.0%)の増収となり、売上総利益は、1,306億49百万円と前期に比べて24億37百万円(1.9%)の増益となりました。
営業利益については、主に物流コストの上昇等により販売及び一般管理費が1,090億87百万円と前期に比べて23億30百万円(2.2%)増加し、当連結会計年度の当社グループの営業利益は、215億62百万円と前期に比べて1億6百万円(0.5%)の増益となりました。
一方、経常利益については、持分法による投資利益が前期に比べて減少したこと等により、当連結会計年度の当社グループの経常利益は、244億23百万円と前期に比べて4億60百万円(1.9%)の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券の売却による特別利益が前期に比べて減少したことに加えて、海外子会社の完全子会社化により繰越欠損金の一部が消滅したことに伴う法人税等調整額の増加等により、当連結会計年度の当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は、157億84百万円と前期に比べて22億53百万円(12.5%)の減益となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
経営統合によるシナジー効果として、海外子会社及び一部の国内子会社を除く当社グループでは当連結会計年度よりキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ資金の有効活用を実現しております。
2018年度における運転資金及び新工場建設等の設備投資資金の調達は自己資金及び借入金による調達を予定しております。
また、キャッシュ・フローの指標は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
自己資本比率(%) (注)1 | 56.9 | 57.7 |
時価ベースの自己資本比率(%) (注)2 | 82.6 | 72.2 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) (注)3 | 2.5 | 8.7 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) (注)4 | 22.5 | 6.2 |
(注) 1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
*キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
*有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
*利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。