「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつありましたが、直近では新たな変異株による感染が急拡大しており、先行きは不透明な状況となっております。
当業界におきましては、新型コロナウイルスの影響による購買行動の変化や社会のデジタル化の加速に加え、サステナビリティへの関心の高まりなどにより、消費者ニーズや価値観が急速に変化し多様化しております。また、事業環境については、原材料価格や燃料価格の高騰に加え、物流費や労務費等の高止まりも続く中、食品メーカー各社が商品価格の改定を実施せざるを得ない厳しい環境となっております。
このような状況において、当社グループでは、世の中の変化に的確かつ迅速に対応した商品戦略や販売戦略を実行し、食品メーカーとしての供給責任を果たすべく、徹底した感染症対策を継続して一人一人の従業員が安全安心で多様な働き方を実践できる環境を整え、事業活動を行っております。また、2021年度より3年間を対象期間とする「中期経営計画2023」において、「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」をグループ理念に、「フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー」をビジョンとして掲げ、「経営基盤の強化」「収益基盤の強化」「新規事業・市場への取り組み」「サステナビリティへの取り組み」の4つを重点取り組み方針としております。具体的には、統合効果の最大化を目的とした事業戦略セグメント単位への組織再編、RPAや経費エントリーシステム等を活用したデジタル戦略による業務効率化の推進、「The GRAND アルトバイエルン」などの巾着形態商品の環境配慮型包装への変更等、重点取り組み方針に則った施策を進めております。
「中期経営計画2023」における定量指標としては、投下資本利益率(ROIC)を重視し、対象期間中に6.8%まで向上させていくことを目指しております。また、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策をとることとしており、株主価値の最大化を図るため、配当性向については、30～50%の範囲で、40%を目途に安定的に増配していく方針です。
上記のとおり、経営環境の変化に対応した取り組みを行った結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高655,708百万円(前年同四半期は646,827百万円)、営業利益23,135百万円(前年同四半期は22,172百万円)、経常利益26,796百万円(前年同四半期は24,161百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益18,582百万円(前年同四半期は18,304百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響額は、売上高が26,252百万円の減少、営業利益、経常利益はそれぞれ766百万円の減少となっております。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
<加工食品事業>ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「The GRAND アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「御殿場高原あらびきポーク」「原形ベーコンシリーズ」等、家庭用主力商品の拡販に努めたことに加え、業務用ローストビーフの販売が伸長しましたが、収益性改善に向けて不採算商品を見直した影響等もあり、売上高はほぼ前年並みとなりました。
調理加工食品については、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」を主力とするピザ類が堅調に推移し、「サラダチキン」「旨包ボリュームリッチハンバーグ」等の消費者の簡便志向・健康志向に対応した商品も伸長したことに加え、コンビニエンスストアでの需要回復に伴い業務用商品の販売が伸長したことから、売上高は増加しました。
ギフトについては、新たなコンセプトのテレビコマーシャルを投入し、「伝承」シリーズを中心に拡販に努める中、調理品ギフトが伸長しました。しかしながら、市場全体が縮小している影響を受けて、ギフト全体では販売数量、売上高ともに前年を下回りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は234,787百万円(前年同四半期は239,361百万円)、営業利益は原材料価格や燃料価格の高騰の影響を受けて10,890百万円(前年同四半期は11,463百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第3四半期連結累計期間の加工食品事業セグメントへの影響額は、売上高が7,196百万円の減少、営業利益は762百万円の減少となっております。
<食肉事業>国内事業については、内食需要の高まりが一段落してきた一方で、外食向けやコンビニエンスストアでの中食向けの販売が回復傾向となる中、輸入鶏肉の業務用商品の販売伸長等により、売上高は増加しました。利益については、輸入食肉及び国産牛肉の仕入価格の上昇や海上コンテナ輸送の混雑状況が続いた影響等もあり、減益となりました。
海外事業については、アンズコフーズ社が採算重視の販売に努めたことに加え、海外での食肉需要が堅調であったことから、売上高、利益ともに増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の食肉事業の売上高は417,705百万円(前年同四半期は404,391百万円)、営業利益は13,022百万円(前年同四半期は11,858百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第3四半期連結累計期間の食肉事業セグメントへの影響額は、売上高が19,055百万円の減少、営業利益は3百万円の減少となっております。
次に、当第3四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べて22,834百万円増加し、416,921百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、棚卸資産の増加と現金及び預金の減少によるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べて11,094百万円増加し、157,532百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて11,740百万円増加し、259,388百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が155百万円減少しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,135百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。