「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動が制限される中、依然として厳しい状況が続いております。先行きについても、ワクチン接種などにより感染症の影響が収束するまでは不透明な状況が続くと見込まれます。
当業界におきましては、新型コロナウイルスの影響による購買行動の変化や社会のデジタル化の加速に加え、ESGやSDGsへの関心の高まりなどにより、消費者ニーズや価値観が急速に変化し多様化しております。当社グループでは、食品メーカーとしての供給責任を果たすべく、徹底した感染症対策の継続に加え、ワクチンの職域接種を開始し、従業員一人一人が安全安心で多様な働き方を実践できる体制を整えるとともに、環境変化に適応して強みを発揮できる基盤強化に取り組み、事業活動を行っております。
このような状況において、当社グループは、2021年度より3年間を対象期間とする「中期経営計画2023」を策定いたしました。「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」をグループ理念に、また「フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー」をビジョンとして掲げ、「既成概念の打破」と「強みの再認識」による更なる成長と飛躍を意識し、「経営基盤の強化」「収益基盤の強化」「新規事業・市場への取り組み」「サステナビリティへの取り組み」を実行し、競争力と成長力を高めてまいります。なお、定量指標としては、投下資本利益率(ROIC)を重視し、対象期間中に6.8%まで向上させていくことを目指しております。また、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策をとることとしており、株主価値の最大化を図るため、配当性向については、30～50%の範囲で、40%を目途に安定的に増配していく方針です。
以上のような方針に則り、生産の効率化や新型コロナウイルスの影響等により変化する消費者ニーズに対応した結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、202,607百万円(前年同四半期は204,992百万円)となり、営業利益は、7,554百万円(前年同四半期は5,028百万円)となりました。また、経常利益は、8,425百万円(前年同四半期は5,516百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5,908百万円(前年同四半期は3,657百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第1四半期連結累計期間の四半期損益計算書への影響額は、売上高が7,613百万円の減少、営業利益、経常利益はそれぞれ486百万円の減少となっております。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
<加工食品事業>ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「The GRAND アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」等、主力商品の販売は堅調に推移しましたが、収益性改善に向けて不採算商品を見直した影響等により、売上高は減少しました。
調理加工食品については、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」などのピザ類が堅調に推移したことに加え、「サラダチキン」「旨包ボリュームリッチハンバーグ」等の消費者の簡便志向・健康志向に対応した商品が伸長したことから、売上高は増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は、72,525百万円(前年同四半期は73,488百万円)となり、営業利益は、生産効率改善等に取り組んだ結果、3,614百万円(前年同四半期は2,737百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第1四半期連結累計期間の加工食品事業セグメントへの影響額は、売上高が1,930百万円の減少、営業利益は482百万円の減少となっております。
<食肉事業>国内事業については、輸入食肉が海上コンテナ輸送の世界的な混雑状況による入船遅れの影響を受けましたが、販売状況全般においては、前年同四半期に比べて内食需要の高まりが一段落してきた一方で、外食や加工品向けの販売が回復傾向となっており、相場環境も相まって、売上高は微増となりました。利益面では、相場変動による調達コストへの影響はあったものの、在庫を適正化して採算管理を徹底し、利益率の改善を進めたことから、利益は増加しました。
海外事業については、アンズコフーズ社は、生産数量が増加した一方で、海上コンテナ輸送の世界的な混雑状況による船積遅れの影響を受けて、外貨建の売上高は微減となりましたが、調達コストの改善に加えて採算重視の販売に努めた結果、利益は増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の食肉事業の売上高は、129,016百万円(前年同四半期は130,508百万円)となり、営業利益は、4,384百万円(前年同四半期は2,806百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第1四半期連結累計期間の食肉事業セグメントへの影響額は、売上高が5,683百万円の減少、営業利益は4百万円の減少となっております。
次に、当第1四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べて20,769百万円増加し、414,856百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べて20,547百万円増加し、166,986百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて221百万円増加し、247,869百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加と配当金の支払に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が155百万円減少しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、387百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。