営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,041百万円等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

2022/02/14 9:52

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。
2.セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,041百万円等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/02/14 9:52

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。・有償支給取引について、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。・顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。・一部の売上リベートについて、従来は販売時に仮価格で収益を認識し、販売の達成状況に応じて金額の見直しを行っておりましたが、取引対価の変動部分を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は26,252百万円、売上原価は17,591百万円、販売費及び一般管理費は7,894百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ766百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は155百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「中期経営計画2023」における定量指標としては、投下資本利益率(ROIC)を重視し、対象期間中に6.8%まで向上させていくことを目指しております。また、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策をとることとしており、株主価値の最大化を図るため、配当性向については、30～50%の範囲で、40%を目途に安定的に増配していく方針です。
上記のとおり、経営環境の変化に対応した取り組みを行った結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高655,708百万円(前年同四半期は646,827百万円)、営業利益23,135百万円(前年同四半期は22,172百万円)、経常利益26,796百万円(前年同四半期は24,161百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益18,582百万円(前年同四半期は18,304百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響額は、売上高が26,252百万円の減少、営業利益、経常利益はそれぞれ766百万円の減少となっております。

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