有報情報

#1 発行済株式、議決権の状況（連結）

2022年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式---議決権制限株式(自己株式等)---議決権制限株式(その他)---完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
--完全議決権株式(その他)2,886,160-単元未満株式-1単元(100株)未満の株式発行済株式総数292,355,059--総株主の議決権-2,886,160-(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。

2023/02/14 9:26

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは「中期経営計画2023」の重点取り組み方針に則り、「経営基盤の強化」と「収益基盤の強化」に向けて、より効率的で競争力のある事業執行体制と組織体制を構築し、統合効果の最大化と成長力の向上に繋げるため、2023年4月1日付で当社を事業持株会社とするグループ全体の組織再編を行うことを決定しました。また、「新規事業・市場への取り組み」では、ノンミート商品のラインアップ強化に加え、ヘルスケア事業の強化にも取り組んでおります。さらに、「サステナビリティへの取り組み」として、当社グループの温室効果ガス排出量を2030年度までに2016年度比で半減し、2050年にネットゼロとする目標を策定し、実行に向けての取り組みを進めております。
「中期経営計画2023」における定量指標としては、投下資本利益率(ROIC)を重視し、対象期間中に6.8%まで向上させていくことを目指しております。また、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策によって株主価値の最大化を図るため、配当性向については、30～50%の範囲で、40%を目途に安定的に増配していく方針です。自己株式についても、当年度は50億円の取得枠を設定し、第3四半期末までに37億円の取得と5百万株の消却を行っております。
上記のとおり、経営環境の変化に対応した取り組みを行った結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は701,596百万円(前年同四半期比7.0%増)、営業利益は23,917百万円(同3.4%増)、経常利益は26,011百万円(同2.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,754百万円(同4.5%減)となりました。

2023/02/14 9:26

#3 自己株式等（連結）

自己株式等】
2022年9月30日現在2023/02/14 9:26