(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年～13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を10年～12年に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ234百万円減少しております。