有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)
※9.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、事業区分(加工食品事業、食肉事業及びその他事業)を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産毎にグルーピングしております。
事業用資産について、事業環境の悪化を踏まえて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(1,462百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,022百万円、機械装置及び運搬具340百万円、その他99百万円であります。
上記のほか、使用見込みのない遊休資産及び具体的な稼働休止予定がある資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(89百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物84百万円、機械装置及び運搬具2百万円、その他1百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は処分見込額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、事業区分(加工食品事業、食肉事業及びその他事業)を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産毎にグルーピングしております。
事業用資産について、事業環境の悪化を踏まえて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(340百万円)に計上しております。その内訳は、土地175百万円、建物及び構築物36百万円、機械装置及び運搬具122百万円、その他5百万円であります。
稼働休止予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(111百万円)に計上しております。その内訳は、土地108百万円、その他3百万円であります。
また、電話加入権については、当社グループの固定電話のクラウド化により今後の使用見込がなくなったことから、帳簿価額全額を回収不能と判断し125百万円を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は処分見込額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 広島県三原市、他1件 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 |
| 東京都中央区、他3件 | 遊休資産及び 稼働休止予定資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 |
当社グループは、事業区分(加工食品事業、食肉事業及びその他事業)を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産毎にグルーピングしております。
事業用資産について、事業環境の悪化を踏まえて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(1,462百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,022百万円、機械装置及び運搬具340百万円、その他99百万円であります。
上記のほか、使用見込みのない遊休資産及び具体的な稼働休止予定がある資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(89百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物84百万円、機械装置及び運搬具2百万円、その他1百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は処分見込額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 群馬県高崎市、静岡県沼津市 | 事業用資産 | 土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 |
| 高知県南国市、福岡県北九州市 | 稼働休止予定資産 | 土地、その他 |
| 兵庫県西宮市、他 | 遊休資産 | 電話加入権 |
当社グループは、事業区分(加工食品事業、食肉事業及びその他事業)を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産毎にグルーピングしております。
事業用資産について、事業環境の悪化を踏まえて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(340百万円)に計上しております。その内訳は、土地175百万円、建物及び構築物36百万円、機械装置及び運搬具122百万円、その他5百万円であります。
稼働休止予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(111百万円)に計上しております。その内訳は、土地108百万円、その他3百万円であります。
また、電話加入権については、当社グループの固定電話のクラウド化により今後の使用見込がなくなったことから、帳簿価額全額を回収不能と判断し125百万円を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は処分見込額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。