有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
無形固定資産
定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金 従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
投資損失引当金 関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
関係会社事業損失引当金 関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社の収益は、子会社からの経営管理料、受取業務委託料及び受取配当金となります。経営管理料及び受取業務委託料については、子会社との契約に基づき経営管理及び受託業務を提供する事が履行義務であり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。