有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)戦略/指標及び目標
①気候変動に関する取り組み
戦略
当社は、畜産物及び畜産加工品を取り扱う事業を展開していることから、気候変動に伴う気温上昇による家畜への影響や自然災害の激甚化によるオペレーションの中断等に加え、社会の脱炭素化の流れの中で進む畜産品の需要低下等、当社事業が気候変動により様々な影響を受ける可能性があると認識しています。このような状況下、その発生可能性に拘わらず、あらゆるシナリオを想定して当社事業にとってのリスク及び機会を把握し、その対応策を検討することは当社事業の持続可能性を高める上で有用であると考え、2021年度にTCFD提言に則った分析を開始しました。
当社は、FAO(Food and Agriculture Organization of the United Nations、国連食糧農業機関)が発行するThe future of food and agriculture-Alternative pathways to 2050やIEA(International Energy Agency、国際エネルギー機関)のWorld Energy Outlook 2021の各気候シナリオを参照しながら、当社事業にとってのリスク・機会を評価し、対応策の検討を実施しました。
当社事業に大きな影響を及ぼし得る気候変動関連リスクとして、当社が事業を行う国・地域においてカーボンプライシングが導入された場合、特に1.5℃シナリオ下においては大きなコスト負担となる可能性があります。これに対し、当社は、当社グループの温室効果ガス(GHG)排出量を2030年度までに半減(2016年度比)、2050年ネットゼロとする削減目標を掲げ、GHGの排出削減に取り組んでいます。具体的には、当社グループ生産拠点における太陽光発電設備の導入を含めた再エネ電力の調達やボイラーの燃料転換を推進しています。なお、着実にGHG削減を進めると共に、更に削減を促進するため、当連結会計年度より社内炭素価格を活用した投資案件の選別を開始しました。
また、2℃シナリオ下においては、先進国を中心に環境負荷の低い食品への需要シフトが起こると見込まれ、食肉消費量が中長期的に大幅に減少すると、これに伴いハム・ソーセージなどの当社の畜産品の需要も減少すると考えられ、中・長期的に当社加工食品事業の売上に大きな影響を及ぼし得るものと認識しています。当社は、畜産品の需要減少に対する対応策として、植物性たんぱく質製品の開発・販売を既に進めています。さらに、培養肉をはじめとしたその他代替たんぱく質の研究開発、調理加工品などの売上拡大の検討を進めていきます。
一方で、2℃シナリオにおいては、環境意識の高まりを受け、環境負荷の低い代替肉の生産量が世界的に増加することが見込まれます。こうした環境下、植物性たんぱく質製品を取り扱う当社にとっては中・長期的に売上増加を見込むことができる大きな事業機会となり得ます。当社は、代替肉の中でも植物由来の大豆ミート商品の発売を2020年から開始しており、今後も継続して商品の定着を図っていきます。
上記の分析結果を事業環境分析に用いながら、今後の当社事業戦略に反映していきます。
指標及び目標
当社グループでは、気候変動への対応として以下のGHG排出削減目標(Scope1,2)を策定し、達成に向けて取り組みを進めています。
目標
2030年度 2016年度比半減
2050年 ネットゼロ
目標に対する進捗(GHGプロトコルに基づいて算定)

	2016年度実績 (千トン-CO2)	2024年度実績 (千トン-CO2)
Scope1 Scope2	193 182	285 149
合計	375	434

(注)1.2025年度の実績は集計中となります。
2.2024年度より、一部の海外子会社において未算定であった家畜由来排出分(106千トン-CO2)をGHG排出量の算定対象に加えました。削減目標の対象範囲は従来通りとしますが、次期中期経営計画に向けて削減目標の再設定を検討していきます。なお、2016年度実績には、当該家畜由来排出分は含まれておりません。
②人的資本に関する取り組み
戦略
(a)人材の多様性の確保を含む人材育成の方針および取り組み
当社は、従業員一人ひとりが自律的に挑戦し、成長し続けることが中長期的な企業価値向上の源泉であるとの認識のもと、人材育成を経営戦略における重要課題として位置付けています。少子高齢化や労働人口の減少、働き方や価値観の多様化が進む事業環境において、個々の能力や専門性を最大限に発揮できる環境整備と、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しています。
具体的な施策としては、従業員のキャリア自律を支援するため、既存のFA制度・社内公募制度や他部署での業務経験を通じた能力開発を目的とした社内副業制度の運用促進を進めています。
また、多様な人材の活躍推進に向けて、テレワークやフレックスタイム制度の活用を継続するとともに、男性の育児休暇取得や育児支援制度の拡充、介護についての社内制度や支援などの関連する情報提供を充実させることにより、従業員が安心して働き、その能力を存分に発揮できる仕組みを整えています。これらの施策を通じて、多様な価値観を尊重し、安心して能力を発揮できる職場環境の整備を進めています。
これらの人材育成および多様性確保に関する取り組みを通じて、従業員エンゲージメントの向上を図るとともに、挑戦と成長を支える組織風土の醸成を進め、持続的な成長と企業価値の向上につなげていきます。
(b)人材採用方針および取り組み
当社では、国籍や性別を問わず応募者の適性や能力を重視した公正公平な採用活動を方針としています。加えて、多様性の確保という視点においては管理職や係長級における女性比率の向上を目指し、定期学卒採用およびキャリア採用における女性比率の拡大を推進しております。さらに変革の激しい時代において、既成概念に捉われず新たな価値を創造していくためにもキャリア採用を継続・拡充するとともに、採用後の定着・活躍を重視し、入社後のオンボーディング支援や育成プログラムの充実を図っています。引き続き、将来の事業成長を支える多様で専門性の高い人材の確保・育成に注力していきます。
(c)従業員の安全・健康に関する方針および取り組み
当社は、当社の事業に関わるすべての方々が安全に安心して働くことができる職場環境を実現することを、労働安全衛生の基本方針としています。特に、災害や健康障害の未然防止および再発防止に向けた根本的な対策の徹底を重視しています。
具体的には、当社グループの重要な経営資源である従業員の安全衛生および健康維持に配慮し、原因分析に基づく継続的な改善活動を中心とした取り組みを下記のとおり実施しています。これらの取り組みは、安全な職場環境づくりに向けて、労働安全衛生法などの関連法令を遵守するとともに、労働安全衛生マネジメントシステムの考え方に基づき、計画・実行・評価・改善のサイクルを回しながら推進しています。
安全衛生については、各事業所に安全衛生委員会等を設置し、情報の共有とともに、課題の本質および根本原因の把握と対策の実施を進めています。中でも最大の課題である労働災害の防止に向けては、入職時教育の徹底や定期的な職場安全教育に加え、日頃からの職場巡視やリスクアセスメントを通じて、潜在的な危険要因の把握と除去を計画的に実施しています。「対策の検討徹底」および「類似災害事例の共有による再発防止と水平展開」は継続的に実施しております。
また、従業員一人ひとりが安全衛生に向き合う活動として、危険予知トレーニングの実施や、ヒヤリハット報告への参加により、事故の未然防止と危険認識の向上を図るとともに、日常業務におけるリスク低減につながる取り組みを推進しています。加えて、外国人労働者に対しても適切な安全衛生教育を実施するなど、教育資料や掲示物などの多言語対応を進め、実効性の高い教育の充実に取り組んでいます。
健康維持に関しては、定期健康診断・ストレスチェック(多言語対応)の実施に加え、グループの全従業員およびその家族が24時間使用できる「セーフティネットなんでも相談窓口(電話・メール受付、多言語対応)」を設け、早期相談・早期対応が可能な体制を整えています。また、長時間労働、過重労働、メンタルヘルスなどについては、産業医面談等を通じて要因の把握と是正措置を講じ、健康障害の発生予防および再発防止に向けた取り組みをグループ全体で推進しています。
指標及び目標
目標
・エンゲージメントスコア 2026年度 60%(2025年度 49.0%)
※従業員サーベイの肯定的な回答率
・管理職の女性比率 2030年度 10%(2025年度 7.3%)
・係長級の女性比率 2030年度 20%(2025年度 14.2%)
・1人当たり年間有休取得率 2026年度 70%(2025年度 70.7%)
(注)管理職の女性比率、係長級の女性比率の指標の対象は国内グループ会社となります。
③人権尊重に関する取り組み
戦略
当社は、「人権の尊重は全ての判断や行動において根底をなすもの」との認識のもと、事業に関わる全ての人々の人権を尊重し、企業としての社会的責任を果たしていくために、「伊藤ハム米久グループ人権方針」を定めています。また、サプライチェーン全体で人権の尊重や環境への配慮等の取り組みが行われるよう「伊藤ハム米久グループ調達方針」及び「サプライヤー調達ガイドライン」を策定・開示しています。
さらに、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、このプロセスを事業活動に組み込み、継続的に実施しています。当社グループのサプライチェーン全体を通した事業活動で発生する可能性がある優先的に取り組むべき負の影響を特定し、これらに対して防止・軽減策を講じると共に、その実効性の評価を行っています。この一つの手段として、外国人技能実習生が実習に従事している当社グループの拠点を巡回し、実習に係る実態を正確に把握することを通じて、引き続き人権への負の影響を防止・軽減する体制の整備及び運用の改善に努めています。また、当社サプライヤーに対してアンケート調査を実施し、サプライチェーンにおける人権に関する負の影響の状況把握と人権リスクの防止に努めています。
指標及び目標
目標
当社調達額の80%をカバーするサプライヤーに対して、サプライヤー調査を毎年実施
・サプライヤー調査実績
2025年度に当社調達額の80%をカバーするサプライヤーに対してサプライヤー調査を実施した結果、人権をはじめとした各課題について追跡調査を要するレベルのリスクは確認されませんでした。