- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「世の中のしたいを具現化する」という経営理念を掲げ、主な事業領域をゴルフ事業とトラベル事業とした事業展開を行っております。当社グループにおいてサステナビリティとは、事業を通して社会活動の円滑化に寄与すること、持続的な企業価値の向上を実現すること、と認識し取り組むべき重要な使命と認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
2026/04/23 16:27- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は顧客業種の類似性やサービス提供形態を基礎として区分したセグメントから構成されております。したがって、報告セグメントを「ゴルフ事業」と「トラベル事業」の2つに区分しております。
「ゴルフ事業」は、ゴルフ予約ができるASPサービス、レッスンサービス、広告プロモーションサービス、ゴルフ用品販売サービスの4つを軸に、ゴルフ場やゴルファーに向けた事業を展開しております。
2026/04/23 16:27- #3 主要な設備の状況
3.連結会社以外のものから賃借している設備は以下のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料又はリース料(千円) |
| 本社(東京都港区) | ゴルフ事業 | 営業拠点本社機能 | 36,092 |
| バリューゴルフ大崎(東京都品川区) | ゴルフ事業 | 営業拠点 | 45,918 |
| 大阪支社(大阪府大阪市淀川区) | ゴルフ事業 | 営業拠点 | 4,572 |
| 九州オフィス(熊本県熊本市中央区) | ゴルフ事業 | 営業拠点 | 1,302 |
(2)国内子会社
当社国内子会社は大規模な設備等は有しておらず、その記載を省略しております。
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社バリューゴルフ)と子会社6社により構成されており、ゴルフ事業・トラベル事業・その他の事業(広告メディア制作事業・DX推進事業及びSES事業・不動産事業)を主たる業務としております。
事業系統図を示すと次のとおりであります。
2026/04/23 16:27- #5 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ゴルフ事業について
① ゴルフ市場の動向
2026/04/23 16:27- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社グループにおいては、ゴルフ事業、トラベル事業を軸とした事業展開を進めております。当該事業の課題解決のためには、他の事業領域におけるノウハウを有効活用することで、幅広い解決策を見つけ出すことができると考えております。当社グループでは、常に新たなサービスの開発に取り組みつつ、M&A等を活用し事業領域の拡大に努めております。これにより、社会課題の解決を行い持続的な企業価値の向上を推進することができると考えております。
また、事業領域を拡大し企業価値の向上を推進するためには、人材の確保と育成が急務となっております。当社グループにおいては、年齢や性別、国籍等に関係なく能力に応じて積極的に人材を登用しております。また、時代の変化に対応すべく、独自の報酬制度や研修制度、健康経営優良法人の認定取得等、人材育成の強化と共に働きやすい環境づくりに取り組んでおり、1人当たりの生産性を高める施策を推進しております。
2026/04/23 16:27- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、ゴルフ事業とトラベル事業については、以下のとおりに区分しております。
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
2026/04/23 16:27- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年1月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ゴルフ事業 | 41 | (12) |
| トラベル事業 | 17 | (4) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部に所属しているものであります。
- #9 戦略（連結）
- 略
当社グループにおいては、ゴルフ事業、トラベル事業を軸とした事業展開を進めております。当該事業の課題解決のためには、他の事業領域におけるノウハウを有効活用することで、幅広い解決策を見つけ出すことができると考えております。当社グループでは、常に新たなサービスの開発に取り組みつつ、M&A等を活用し事業領域の拡大に努めております。これにより、社会課題の解決を行い持続的な企業価値の向上を推進することができると考えております。
また、事業領域を拡大し企業価値の向上を推進するためには、人材の確保と育成が急務となっております。当社グループにおいては、年齢や性別、国籍等に関係なく能力に応じて積極的に人材を登用しております。また、時代の変化に対応すべく、独自の報酬制度や研修制度、健康経営優良法人の認定取得等、人材育成の強化と共に働きやすい環境づくりに取り組んでおり、1人当たりの生産性を高める施策を推進しております。2026/04/23 16:27 - #10 沿革
その後、2004年2月に当社を設立し、「月刊バリューゴルフ 関東版」の制作・発行業務を同社から移管しました。
| 年月 | 概要 |
| 2003年1月 | 東京都渋谷区に㈱スリーベースを設立し、ブライダル情報誌の広告制作受託業務(広告メディア制作事業)、及び不動産広告コンサルティング業務開始 |
| 2003年10月 | ゴルファー向けフリーペーパー「月刊バリューゴルフ 関東版」創刊(ゴルフ事業) |
| 2004年2月 | 東京都渋谷区にて当社を設立し、「月刊バリューゴルフ 関東版」制作・発行業務を㈱スリーベースから当社に移管 |
| 2016年3月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
| 2016年9月 | ㈱ジープの全株式を取得し、ゴルフ事業におけるECサービスを本格的に開始 |
| 2017年9月 | インドアゴルフスクール事業を譲受、「バリューゴルフ大崎」として営業を開始 |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ゴルフ事業・トラベル事業に続く新たな事業の柱を構築し、売上高・利益の増加を目指して参ります。
これらの戦略を中期的に継続して実現していくことにより、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10%以上を生み出すことができる企業集団を目指してまいります。
2026/04/23 16:27- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2025年2月1日～2026年1月31日)におけるわが国経済は、米国通商政策による影響が自動車産業を中心に見られるものの、緩やかに回復しております。個人消費は、原材料・資源・食料価格の高騰、為替の円安基調によるインフレの影響で一部に弱い動きがみられるものの、雇用・所得環境の改善・各種政策の効果により徐々に持ち直しております。しかしながら、物価上昇の継続は個人消費の重荷となることが予想され、依然として先行きは不透明な状況となっております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、コロナ禍において増加したゴルフ場利用者数が記録的な猛暑等の天候影響により緩やかな減少に転じております(一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会調査)。一方で、関東圏のゴルフ会員権相場が2025年に5年連続で値上がりするなど、個人・法人の需要は高まってきており、コロナ禍に再燃したゴルフブームは継続していると考えられます(日本経済新聞2026年2月3日電子版)。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が11月3,518千人(前年同月比10.4%増)、12月3,617千人(前年同月比3.7%増)、1月3,597千人(前年同月比4.9%減)となりました。2025年累計では訪日外客数4,000万人を突破し順調に推移しております(日本政府観光局「JNTO」)。一方、出国日本人数は11月1,330千人(前年同月比13.2%増)、12月1,300千人(前年同月比9.6%増)、1月1,072千人(前年同月比17.6%増)となりました。出国日本人数はコロナ禍前2019年と比較して約73%まで回復しております(日本政府観光局「JNTO」)。
2026/04/23 16:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
