有価証券報告書-第22期(2025/02/01-2026/01/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「世の中の『したい』を具現化する」という経営理念の下、ゴルフ場予約サービス「1人予約ランド」の運営、ゴルファー向けのフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の発行、ゴルフ用品ショップ「ジーパーズ」の運営等のゴルフ事業、「海外VGカップ」や「1人予約ゴルフ旅」等ゴルフツアーの企画・運営のトラベル事業と様々なゴルフ関連サービスを通して、ゴルフ業界における消費活動を活発化させる一助を担ってまいりました。
当社が設立以来、ゴルフ業界で実現してきた様々な新しいサービスは、当社グループの収益だけを目的としたものではなく、「ゴルフに係るあらゆる人々」の希望を具現化してきたと自負しており、その結果、事業としても大きく成長できたものと確信しております。
また、当事業年度におきまして、不動産事業に参入いたしました。これから増えると予想される「余剰ゴルフ場」について、専業他社への連携だけではなく、当社としてもゴルフ場や地域住民の皆様へ新たな価値を創造するべく不動産事業を開始いたしました。2025年6月には、系統用蓄電池施設の土地を購入し、導入に向けて進めております。
今後も新たに進出した分野においても、ユーザーの『したい』を具現化する今までにないサービスの開発・提供を通し、社会へ貢献してまいります。
(2)目標とする経営指標
企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「(5)会社の対処すべき課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。
(3)経営環境
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等があります。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、コロナ禍において増加したゴルフ場利用者数が記録的な猛暑等の天候影響により緩やかな減少に転じております(一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会調査)。一方で、関東圏のゴルフ会員権相場が2025年に5年連続で値上がりするなど、個人・法人の需要は高まってきており、コロナ禍に再燃したゴルフブームは継続していると考えられます(日本経済新聞2026年2月3日電子版)。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が11月3,518千人(前年同月比10.4%増)、12月3,617千人(前年同月比3.7%増)、1月3,597千人(前年同月比4.9%減)となりました。2025年累計では訪日外客数4,000万人を突破し順調に推移しております(日本政府観光局「JNTO」)。一方、出国日本人数は11月1,330千人(前年同月比13.2%増)、12月1,300千人(前年同月比9.6%増)、1月1,072千人(前年同月比17.6%増)となりました。出国日本人数はコロナ禍前2019年と比較して約73%まで回復しております(日本政府観光局「JNTO」)。
ゴルフ事業及びトラベル事業におきましては、経済情勢の変動による影響を受けます。しかしながら、業界全体が景気に左右される中において変化に対応した新たな需要を掘り起こすサービスを開発し、中長期的な成長を続けてまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、以下のような戦略をもとに中長期的な企業価値の向上を推進してまいります。
① グループ会社間の事業連携をさらに強化し、新たなサービスを生み出すことで、売上高・利益の増加を目指してまいります。
② グループ会社間のアセットを有効活用し、経営効率を向上させ、利益率の向上を目指してまいります。
③ 収益力の弱い事業・サービスについて、適宜見直しを行い、利益率の向上を目指してまいります。
④ 有利子負債の圧縮等を進めグループ間の資金効率を高めることにより、利益率を向上させていくと共に、新たな投資を行うための財務基盤の強化を目指してまいります。
⑤ ゴルフ事業・トラベル事業に続く新たな事業の柱を構築し、売上高・利益の増加を目指して参ります。
これらの戦略を中期的に継続して実現していくことにより、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10%以上を生み出すことができる企業集団を目指してまいります。
(5)会社の対処すべき課題
① 収益力の強化
当社グループは、当連結会計年度における不動産事業への進出や広告宣伝、AI分野への先行投資を経て、現在は持続的成長に向けた投資回収と利益成長を加速させる「収益化フェーズ」にあると認識しております。利益成長を加速させるために、これまで「AI活用研究所」にて蓄積してきた高度な技術成果を実装した独自の新サービスを市場へ投入いたします。これにより、主力であるゴルフ事業およびトラベル事業におけるユーザー体験の飛躍的な向上と、オペレーションコストの最適化を同時に実現し、高収益・低コストな事業構造への転換を推進してまいります。
さらに、不動産事業等の新規領域においても早期に安定的な収益モデルを確立することで、全社的な収益力の底上げと強固なキャッシュ・フローの創出を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
② 人的資本の最大化と次世代組織の構築
当社グループの競争力の源泉は「人」であり、人的資本への投資は持続的成長を支える最重要の経営基盤であると考えております。特に、少子高齢化による労働力不足や、生成AIをはじめとするテクノロジーの劇的な進化といった外部環境の変化を「機会」と捉え、これに対応しうる高度な専門性と柔軟な発想を兼ね備えた人材の育成・確保が急務であります。
この課題に対し、採用戦略の抜本的な強化に加え、個々の能力を最大限に引き出す適材適所の人事配置、および自律的なキャリア形成を支援する体制構築を推進し、従業員が長期的に高いパフォーマンスを発揮できる職場環境の整備を進めてまいります。
これらの取り組みを通じて、従業員エンゲージメント及び労働生産性を高め、いかなる環境下でも新たな価値を創造しうる強靭な組織基盤を構築することで、企業価値の向上に努めてまいります。
③ 経営の機動性向上と管理体制の高度化
事業領域の拡大とグループ経営の進展に伴い、複雑化する経営リスクを適切にコントロールしつつ、迅速な意思決定を実現する「攻め」と「守り」が調和した管理体制の構築が不可欠と考えております。当社グループでは、本社移転に伴う拠点集約を契機として、物理的・組織的な壁を取り払い、グループ全体のコミュニケーションの速度と質を飛躍的に向上させます。これにより、事業部門と管理部門が密に連携する「強固な両輪体制」を確立してまいります。同時に、社内プロセスのデジタル化を徹底することで情報の透明性を高め、モニタリング機能を強化し、ガバナンスの高度化を図ります。
急速に変容する事業環境においても、揺るぎない管理体制と柔軟な機動力を両立させることで、適正な企業運営を継続し、株主様をはじめとするステークホルダーからの信頼に応えてまいります。