- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 10:00- #2 主要な設備の状況
2.帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権であります。
3.従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員等)は、最近1年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
4.上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
2026/06/25 10:00- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社8社から構成されております。当社、JFX株式会社、HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びHirose Solutions Limitedは、主として投資家向けにインターネットを通じて外国為替証拠金取引を提供する金融商品取引事業を行っており、HIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.は、当社グループ会社に対するコールセンター業務提供を行っております。また、当社では金融商品取引業者向けホワイトラベルサービス(*1)の提供、金融商品取引業者のカウンターパーティ(*2)としてカバー取引(*3)、店頭証券CFD取引及び店頭商品CFD取引も行っております。
なお、*の用語については後記「用語解説」をご参照ください。
2026/06/25 10:00- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、金融商品取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 10:00- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、金融商品取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 10:00- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 金融商品取引事業 | 90 | [6] |
| その他 | 3 | [0] |
| 合計 | 93 | [6] |
(注)
従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員等)は最近1年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 取引システムの安定稼働
当社グループの主要な事業である金融商品取引事業は、100%オンラインシステムにより運営しており、取引システムの安定稼働が、重要な課題の一つであると認識しております。
そのため、当社グループは、取引システムに関する保守・運用面の継続的な改善の他、災害や大規模なシステム障害等の有事に備えた「事業継続計画」の強化にも努めてまいります。
2026/06/25 10:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の営業収益は10,490,573千円(前期比2.8%増)、純営業収益は10,426,244千円(同2.8%増)、営業利益は3,039,988千円(同0.8%減)、経常利益は3,073,938千円(同0.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,060,639千円(同7.6%減)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
2026/06/25 10:00- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度については、顧客の利便性向上のためのシステム開発費用等により、46,033千円の設備投資を実施いたしました。これらの設備投資には有形固定資産のほか、無形固定資産が含まれております。
なお、当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/25 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
