有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/25 10:00
【資料】
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【項目】
135項目
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、米国の通商政策の動向、中東・ウクライナ・中国等における地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、米国の相互関税公表や米中貿易摩擦への懸念などから、一時1ドル=139円台まで円高が進行しました。その後は、米中関税交渉の進展、日本の財政拡張懸念、中東情勢の悪化による有事のドル買いなどを背景にドル高・円安基調で推移し、158円台で期末を迎えました。
このような状況の中、当社グループは、顧客のFX取引の活性化を目的として、2025年4月にトルコリラ/円のスプレッド縮小を行いました。さらに、昨今の安全資産の関心の高まりを見込み「LION CFD」で純金現物プレゼントキャンペーンの開始、食品キャンペーンに目玉商品として冷凍庫プレゼントの追加、「LION FX」で特定の通貨ペア取引で上乗せされる多彩な食品プレゼントの拡充、新規口座開設キャッシュバックキャンペーンなど、既存顧客・新規顧客双方の取引意欲が向上するような魅力的な各種施策にも努めました。他にも、「LIONチャートPlus+」にリアルタイムでのボラティリティと、当社内のポジション比率を把握できる機能を追加し、視覚的に他のトレーダーと比較確認できる環境の整備、「LION FX C2」にスワップシミュレーション機能、日々の収益をカレンダー形式で確認できる機能、ローソク足の値幅や本数が簡単に分かる計測ツールなどを追加し、顧客ニーズの実現に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a . 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して19,040,741千円増加して、136,663,418千円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して17,085,120千円増加して、114,941,191千円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,955,621千円増加して21,722,227千円となりました。
b . 経営成績
当連結会計年度の営業収益は10,490,573千円(前期比2.8%増)、純営業収益は10,426,244千円(同2.8%増)、営業利益は3,039,988千円(同0.8%減)、経常利益は3,073,938千円(同0.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,060,639千円(同7.6%減)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ220,429千円増加し7,983,107千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により支出した資金は443,845千円(前連結会計年度は、2,242,154千円の収入)となりました。これは主に受入保証金の増加による収入11,601,832千円、トレーディング商品(負債)の増加による収入3,838,730千円、税金等調整前当期純利益による収入3,091,956千円等があった一方、預託金の増加による支出16,373,210千円、短期差入保証金の増加による支出2,581,408千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により増加した資金は1,359,592千円(前連結会計年度は、53,522千円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入6,085,000千円等があった一方、定期預金の預入による支出4,675,000千円、有形固定資産の取得による支出25,034千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は768,731千円(前連結会計年度は、476,849千円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純減額300,000千円、自己株式の取得による支出258,664千円、配当金の支払額238,767千円等があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a . 生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b . 販売実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、販売実績の記載になじまないため、当該記載を以下(a)~(d)に置き換えて記載しております。
なお、当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
(a) 営業収益
(単位:千円)
区分第22期連結会計年度
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
第23期連結会計年度
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
前年同期比
(%)
営業収益
トレーディング損益10,125,91010,395,225102.7
金融収益74,64495,347127.7
その他の売上高2,993
合計10,203,54910,490,573102.8

(b) 外国為替受入証拠金
(単位:千円)
区分第22期連結会計年度
(2025年3月31日)
第23期連結会計年度
(2026年3月31日)
前年同期比
(%)
外国為替受入証拠金77,207,58988,359,873114.4

(c) 通貨別取引高
区分第22期連結会計年度
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
第23期連結会計年度
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
前年同期比
(%)
米ドル/円(百万米ドル)8,484,1119,805,628115.6
ユーロ/円(百万ユーロ)288,551240,61883.4
ポンド/円(百万ポンド)499,657432,07486.5
豪ドル/円(百万豪ドル)532,494635,503119.3
NZドル/円(百万NZドル)59,86147,01978.5
南アフリカランド/円(百万ランド)53,75590,559168.5
ユーロ/米ドル(百万ユーロ)145,757194,311133.3
ポンド/米ドル(百万ポンド)47,55253,319112.1
豪ドル/米ドル(百万豪ドル)85,618112,552131.5
その他(百万通貨単位)1,071,909609,90456.9
合計(百万通貨単位)11,269,26912,221,492108.4

(注) 1.通貨別取引高には外国為替証拠金取引業者とのホワイトラベルサービス取引及びカバー取引を含んでおります。
2.当社及び連結子会社4社(JFX株式会社、HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びHirose Solutions Limited)の合算数値を記載しております。
(d) 自己資本規制比率
(ヒロセ通商株式会社)
(単位:千円)
区分第22期事業年度末
(2025年3月31日)
第23期事業年度末
(2026年3月31日)
基本的項目(A)16,458,41618,036,816
補完的項目(B)30,07216,647
その他有価証券評価差額金(評価益)等30,07216,647
金融商品取引責任準備金等
一般貸倒引当金
長期劣後債務
短期劣後債務
控除資産(C)1,744,4351,616,161
固定化されていない自己資本(A)+(B)-(C)(D)14,744,05216,437,301
リスク相当額(F)+(G)+(H)(E)1,861,5921,929,499
市場リスク相当額(F)4,5416,411
取引先リスク相当額(G)286,972252,529
基礎的リスク相当額(H)1,570,0771,670,558
自己資本規制比率(D)/(E)×100792.0%851.8%

(JFX株式会社)
(単位:千円)
区分第22期事業年度末
(2025年3月31日)
第23期事業年度末
(2026年3月31日)
基本的項目(A)3,157,9253,362,626
補完的項目(B)
その他有価証券評価差額金(評価益)等
金融商品取引責任準備金等
一般貸倒引当金
長期劣後債務
短期劣後債務
控除資産(C)154,572157,814
固定化されていない自己資本(A)+(B)-(C)(D)3,003,3533,204,811
リスク相当額(F)+(G)+(H)(E)195,217229,618
市場リスク相当額(F)
取引先リスク相当額(G)876724
基礎的リスク相当額(H)194,341228,893
自己資本規制比率(D)/(E)×1001,538.4%1,395.7%


(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a . 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して19,040,741千円増加して、136,663,418千円となりました。これは主に顧客区分管理信託の増加15,979,000千円、外国為替差入証拠金の増加2,741,538千円、デリバティブ取引(資産)の増加601,279千円、外国為替取引未収収益の増加515,926千円等があった一方、現金及び預金の減少1,117,708千円等により、流動資産が19,079,562千円増加したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して17,085,120千円増加して、114,941,191千円となりました。これは主に外国為替受入証拠金の増加11,152,283千円、デリバティブ取引(負債)の増加3,838,730千円、外国為替取引未払費用の増加2,384,393千円等があった一方、約定見返勘定(負債)の減少664,892千円等により、流動負債が17,078,892千円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,955,621千円増加して21,722,227千円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,821,872千円及び資本剰余金の増加142,714千円等によるものです。
b . 経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度における営業収益は10,490,573千円(前期比2.8%増)となりました。これは主に、魅力的な各種キャンペーンの拡充や顧客向けの取引ツールの機能追加等により取引が増加したこと等によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は3,039,988千円(前期比0.8%減)となりました。これは主に、営業収益が287,024千円増加した一方、取引高に連動する費用が増加したこと等により販売費及び一般管理費が305,023千円増加したことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は3,073,938千円(前期比0.1%増)となりました。これは主に、営業利益が24,928千円減少した一方、営業外収益が25,756千円増加したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,060,639千円(前期比7.6%減)となりました。これは主に、経常利益が3,526千円増加した一方、法人税等調整額が260,524千円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、カバー取引を行うためにカウンターパーティに差入れている外国為替差入証拠金であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は主に自己資金及び金融機関等からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は7,100,000千円となっており、現金及び現金同等物の期末残高は7,983,107千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要な事業は外国為替証拠金取引事業であり、顧客の取引高が当社グループの業績に重要な影響を及ぼします。顧客の取引高は為替の変動率が高いときには増加する傾向にあり、反対に為替の変動率が低いときには減少する傾向にあることから、為替変動率は経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
国内の外国為替証拠金取引業界においては、新規顧客の獲得や取引高の増加に向けた競争が激化しております。このような環境の中、当社グループでは顧客基盤の拡大を目指し、少額からの取引が可能な仕組みの導入、顧客にとって使い勝手のよい取引システムの構築、丁寧な電話対応サービス、独自性の高いキャンペーンの実施等に取り組んでまいりました。
また、これらの施策を国内だけでなく海外でも行うべく英国にHIROSE FINANCIAL UK LTD.、マレーシアにHirose Financial MY Limited及びHIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.、ベトナムにHIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED、アンティグア・バーブーダにHirose Solutions Limitedを設立し、更なる業容の拡大を目指しております。
しかしながら、今後も成長を続けていくには国内外の顧客からの信頼獲得や人材の育成が不可欠と考えております。そのために当社グループがこれまで培ってきたノウハウを最大限に活かしてブランディングの強化を行うとともに、世界中の顧客に対して質の高い取引環境やサービスを提供していけるよう努めていく所存であります。

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