有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で長く停滞していた経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、不安定な国際情勢や資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇、世界的な金融引締めなどの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、政府・日銀による円買い・ドル売り介入への警戒感や日銀のマイナス金利政策の早期解除観測、FRBの早期利下げ観測を受けた米金利の低下などにより一時円高に転じる場面もありましたが、概ね日米金利差が開いた状況が続くとの見方から円安基調で推移し、3月には日銀がマイナス金利解除後も緩和的な金融環境を維持する姿勢を示したことから151円台半ばで期末を迎えました。
この様な状況の中、当社グループは、ボラティリティの上昇、世界的な金利上昇に伴うスワップ目的の取引機会が増加することを見込み、2023年6月より「LION FX」において新たにチェココルナ/円・イスラエルシュケル/円・タイバーツ/円の取扱いを開始して通貨ペアを54種類に、株価の上昇に伴い2023年11月には「LION CFD」において新たにIT関連、米国半導体等ETF14銘柄の取扱いを開始して23銘柄(株価指数CFD9種、ETF CFD14種)に増やすなど、取引環境の拡充を行いました。
また、上記の状況を踏まえ、これまでに取引経験が少ない顧客の取引のサポートを目的として自動でテクニカルの有効性を確認できる「LIONシグナルマップ」のスマートフォン用ツールのリリース、「LIONチャートPlus+」にテクニカルの売買サインに沿って自動注文する機能の追加、休眠していた顧客の取引復活に備え、パソコン並の高機能が満載の新アプリ「LION FX5」のAndroid版や、取引情報に高金利通貨に特化した情報を確認できる「高金利通貨ニュース」、従来の方法よりも厳重なログイン方法である二段階認証を導入し、セキュリティを強化するなど、顧客ニーズの実現に取り組みました。
さらに、2022年より継続・拡大している看板広告の宣伝効果によりFX取引がさらに増加することを見込み、豪ドル円のスプレッドの縮小や、新規口座開設キャッシュバックキャンペーンの強化、最大55%スワップポイント増額キャンペーンの新設、魅力的な食品キャンペーンなど、取引意欲が向上するような各種施策にも努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a . 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して15,345,571千円増加して、119,070,342千円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して13,057,395千円増加して、101,564,282千円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して2,288,175千円増加して、17,506,060千円となりました。
b . 経営成績
当連結会計年度の営業収益は10,713,360千円(前期比3.8%増)、純営業収益は10,672,350千円(同4.3%増)、営業利益は4,256,336千円(同18.7%増)、経常利益は4,255,002千円(同18.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,925,446千円(同21.5%増)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ40,835千円
増加し6,037,948千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により支出した資金は306,578千円(前連結会計年度は、126,804千円の収入)となりました。これは主に受入保証金の増加による収入5,352,255千円、トレーディング商品(負債)の増加による収入4,499,259千円、税金等調整前当期純利益による収入4,255,002千円等があった一方、預託金の増加による支出11,101,000千円、トレーディング商品(資産)の増加による支出1,615,723千円、未収収益の増加による支出1,312,108千円、短期差入保証金の増加による支出1,204,827千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は314,036千円(前連結会計年度は、32,974千円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入5,725,000千円等があった一方、定期預金の預入による支出5,995,000千円、無形固定資産の取得による支出39,349千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により増加した資金は546,992千円(前連結会計年度は、1,143,667千円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増額1,800,000千円等があった一方、長期借入金の返済による支出500,000千円、自己株式の取得による支出529,665千円等があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a . 生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b . 販売実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、販売実績の記載になじまないため、当該記載を以下(a)～(d)に置き換えて記載しております。
なお、当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
(a) 営業収益
(b) 外国為替受入証拠金
(c) 通貨別取引高
(注) 1.通貨別取引高には外国為替証拠金取引業者とのホワイトラベルサービス取引及びカバー取引を含んでおります。
2.当社及び連結子会社4社(JFX株式会社、HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びHirose Solutions Limited)の合算数値を記載しております。
(d) 自己資本規制比率
(ヒロセ通商株式会社)
(JFX株式会社)
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a . 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して15,345,571千円増加して、119,070,342千円となりました。これは主に顧客区分管理信託の増加11,101,000千円、デリバティブ取引(資産)の増加1,615,723千円、外国為替取引未収収益の増加1,311,995千円、外国為替差入証拠金の増加1,219,884千円等により流動資産が15,280,191千円増加したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して13,057,395千円増加して、101,564,282千円となりました。これは主に外国為替受入証拠金の増加5,301,994千円、デリバティブ取引(負債)の増加4,499,259千円、外国為替取引未払費用の増加2,056,081千円、短期借入金の増加1,800,000千円等があった一方、1年内返済予定の長期借入金の減少500,000千円等により、流動負債が13,038,052千円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して2,288,175千円増加して17,506,060千円となりました。これは主に利益剰余金の増加2,683,621千円等があった一方、自己株式の取得により528,960千円減少したことによるものです。
b . 経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度における営業収益は10,713,360千円(前期比3.8%増)となりました。これは主に、顧客向けの取引ツールに通貨ペア及び銘柄の追加やバージョンアップ、セキュリティの強化、大阪市内の主要駅に看板広告の設置、魅力的なキャンペーン等を実施したことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は4,256,336千円(前期比18.7%増)となりました。これは主に、営業収益が前連結会計年度と比較して395,080千円増加した一方、取引高に連動する費用が減少したこと等により販売費及び一般管理費が226,436千円減少したことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は4,255,002千円(前期比18.7%増)となりました。これは主に、営業利益が669,921千円増加したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,925,446千円(前期比21.5%増)となりました。これは主に、経常利益が669,511千円増加した一方、法人税、住民税及び事業税が179,814千円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、カバー取引を行うためにカウンターパーティに差入れている外国為替差入証拠金であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は主に自己資金及び金融機関等からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は7,600,000千円となっており、現金及び現金同等物の期末残高は6,037,948千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要な事業は外国為替証拠金取引事業であり、顧客の取引高が当社グループの業績に重要な影響を及ぼします。顧客の取引高は為替の変動率が高いときには増加する傾向にあり、反対に為替の変動率が低いときには減少する傾向にあることから、為替変動率は経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
国内の外国為替証拠金取引業界においては、新規顧客の獲得や取引高の増加に向けた競争が激化しております。このような環境の中、当社グループでは顧客基盤の拡大を目指し、少額からの取引が可能な仕組みの導入、顧客にとって使い勝手のよい取引システムの構築、丁寧な電話対応サービス、独自性の高いキャンペーンの実施等に取り組んでまいりました。
また、これらの施策を国内だけでなく海外でも行うべく英国にHIROSE FINANCIAL UK LTD.及びLION PAYMENT UK LTD.、香港にHIROSE TRADING HK LIMITED及びHIROSE FINANCIAL LIMITED、マレーシアにHirose Financial MY Limited及びHIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.、ベトナムにHIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED、アンティグア・バーブーダにHirose Solutions Limitedを設立し、更なる業容の拡大を目指しております。
しかしながら、今後も成長を続けていくには国内外の顧客からの信頼獲得や人材の育成が不可欠と考えております。そのために当社グループがこれまで培ってきたノウハウを最大限に活かしてブランディングの強化を行うとともに、世界中の顧客に対して質の高い取引環境やサービスを提供していけるよう努めていく所存であります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で長く停滞していた経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、不安定な国際情勢や資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇、世界的な金融引締めなどの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、政府・日銀による円買い・ドル売り介入への警戒感や日銀のマイナス金利政策の早期解除観測、FRBの早期利下げ観測を受けた米金利の低下などにより一時円高に転じる場面もありましたが、概ね日米金利差が開いた状況が続くとの見方から円安基調で推移し、3月には日銀がマイナス金利解除後も緩和的な金融環境を維持する姿勢を示したことから151円台半ばで期末を迎えました。
この様な状況の中、当社グループは、ボラティリティの上昇、世界的な金利上昇に伴うスワップ目的の取引機会が増加することを見込み、2023年6月より「LION FX」において新たにチェココルナ/円・イスラエルシュケル/円・タイバーツ/円の取扱いを開始して通貨ペアを54種類に、株価の上昇に伴い2023年11月には「LION CFD」において新たにIT関連、米国半導体等ETF14銘柄の取扱いを開始して23銘柄(株価指数CFD9種、ETF CFD14種)に増やすなど、取引環境の拡充を行いました。
また、上記の状況を踏まえ、これまでに取引経験が少ない顧客の取引のサポートを目的として自動でテクニカルの有効性を確認できる「LIONシグナルマップ」のスマートフォン用ツールのリリース、「LIONチャートPlus+」にテクニカルの売買サインに沿って自動注文する機能の追加、休眠していた顧客の取引復活に備え、パソコン並の高機能が満載の新アプリ「LION FX5」のAndroid版や、取引情報に高金利通貨に特化した情報を確認できる「高金利通貨ニュース」、従来の方法よりも厳重なログイン方法である二段階認証を導入し、セキュリティを強化するなど、顧客ニーズの実現に取り組みました。
さらに、2022年より継続・拡大している看板広告の宣伝効果によりFX取引がさらに増加することを見込み、豪ドル円のスプレッドの縮小や、新規口座開設キャッシュバックキャンペーンの強化、最大55%スワップポイント増額キャンペーンの新設、魅力的な食品キャンペーンなど、取引意欲が向上するような各種施策にも努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a . 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して15,345,571千円増加して、119,070,342千円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して13,057,395千円増加して、101,564,282千円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して2,288,175千円増加して、17,506,060千円となりました。
b . 経営成績
当連結会計年度の営業収益は10,713,360千円(前期比3.8%増)、純営業収益は10,672,350千円(同4.3%増)、営業利益は4,256,336千円(同18.7%増)、経常利益は4,255,002千円(同18.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,925,446千円(同21.5%増)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ40,835千円
増加し6,037,948千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により支出した資金は306,578千円(前連結会計年度は、126,804千円の収入)となりました。これは主に受入保証金の増加による収入5,352,255千円、トレーディング商品(負債)の増加による収入4,499,259千円、税金等調整前当期純利益による収入4,255,002千円等があった一方、預託金の増加による支出11,101,000千円、トレーディング商品(資産)の増加による支出1,615,723千円、未収収益の増加による支出1,312,108千円、短期差入保証金の増加による支出1,204,827千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は314,036千円(前連結会計年度は、32,974千円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入5,725,000千円等があった一方、定期預金の預入による支出5,995,000千円、無形固定資産の取得による支出39,349千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により増加した資金は546,992千円(前連結会計年度は、1,143,667千円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増額1,800,000千円等があった一方、長期借入金の返済による支出500,000千円、自己株式の取得による支出529,665千円等があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a . 生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b . 販売実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、販売実績の記載になじまないため、当該記載を以下(a)～(d)に置き換えて記載しております。
なお、当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
(a) 営業収益
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 第20期連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 第21期連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| 営業収益 | |||
| トレーディング損益 | 10,248,691 | 10,697,722 | 104.4 |
| 金融収益 | 3,086 | 4,948 | 160.3 |
| その他の売上高 | 66,502 | 10,688 | 16.1 |
| 合計 | 10,318,279 | 10,713,360 | 103.8 |
(b) 外国為替受入証拠金
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 第20期連結会計年度 (2023年3月31日) | 第21期連結会計年度 (2024年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| 外国為替受入証拠金 | 72,976,247 | 78,278,242 | 107.3 |
(c) 通貨別取引高
| 区分 | 第20期連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 第21期連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比 (%) | |
| 米ドル/円 | (百万米ドル) | 6,443,141 | 5,797,146 | 90.0 |
| ユーロ/円 | (百万ユーロ) | 335,907 | 271,654 | 80.9 |
| ポンド/円 | (百万ポンド) | 935,741 | 559,059 | 59.7 |
| 豪ドル/円 | (百万豪ドル) | 583,028 | 428,307 | 73.5 |
| NZドル/円 | (百万NZドル) | 64,410 | 55,249 | 85.8 |
| 南アフリカランド/円 | (百万ランド) | 50,784 | 49,724 | 97.9 |
| ユーロ/米ドル | (百万ユーロ) | 406,138 | 201,747 | 49.7 |
| ポンド/米ドル | (百万ポンド) | 242,321 | 102,416 | 42.3 |
| 豪ドル/米ドル | (百万豪ドル) | 203,115 | 153,057 | 75.4 |
| その他 | (百万通貨単位) | 897,547 | 1,015,064 | 113.1 |
| 合計 | (百万通貨単位) | 10,162,137 | 8,633,428 | 85.0 |
(注) 1.通貨別取引高には外国為替証拠金取引業者とのホワイトラベルサービス取引及びカバー取引を含んでおります。
2.当社及び連結子会社4社(JFX株式会社、HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びHirose Solutions Limited)の合算数値を記載しております。
(d) 自己資本規制比率
(ヒロセ通商株式会社)
| (単位:千円) | |||||
| 区分 | 第20期事業年度末 (2023年3月31日) | 第21期事業年度末 (2024年3月31日) | |||
| 基本的項目 | (A) | 13,247,475 | 14,937,012 | ||
| 補完的項目 | (B) | 544,893 | 36,247 | ||
| その他有価証券評価差額金(評価益)等 | 44,893 | 36,247 | |||
| 金融商品取引責任準備金等 | ― | ― | |||
| 一般貸倒引当金 | ― | ― | |||
| 長期劣後債務 | ― | ― | |||
| 短期劣後債務 | 500,000 | ― | |||
| 控除資産 | (C) | 1,166,160 | 1,544,092 | ||
| 固定化されていない自己資本 | (A)+(B)-(C) | (D) | 12,626,208 | 13,429,166 | |
| リスク相当額 | (F)+(G)+(H) | (E) | 1,740,785 | 1,707,942 | |
| 市場リスク相当額 | (F) | 1,300 | 3,225 | ||
| 取引先リスク相当額 | (G) | 231,688 | 257,952 | ||
| 基礎的リスク相当額 | (H) | 1,507,796 | 1,446,764 | ||
| 自己資本規制比率 | (D)/(E)×100 | 725.3% | 786.2% | ||
(JFX株式会社)
| (単位:千円) | |||||
| 区分 | 第20期事業年度末 (2023年3月31日) | 第21期事業年度末 (2024年3月31日) | |||
| 基本的項目 | (A) | 1,993,276 | 2,745,988 | ||
| 補完的項目 | (B) | ― | ― | ||
| その他有価証券評価差額金(評価益)等 | ― | ― | |||
| 金融商品取引責任準備金等 | ― | ― | |||
| 一般貸倒引当金 | ― | ― | |||
| 長期劣後債務 | ― | ― | |||
| 短期劣後債務 | ― | ― | |||
| 控除資産 | (C) | 80,420 | 100,909 | ||
| 固定化されていない自己資本 | (A)+(B)-(C) | (D) | 1,912,856 | 2,645,078 | |
| リスク相当額 | (F)+(G)+(H) | (E) | 166,210 | 170,798 | |
| 市場リスク相当額 | (F) | ― | ― | ||
| 取引先リスク相当額 | (G) | 1,414 | 340 | ||
| 基礎的リスク相当額 | (H) | 164,796 | 170,458 | ||
| 自己資本規制比率 | (D)/(E)×100 | 1,150.8% | 1,548.6% | ||
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a . 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して15,345,571千円増加して、119,070,342千円となりました。これは主に顧客区分管理信託の増加11,101,000千円、デリバティブ取引(資産)の増加1,615,723千円、外国為替取引未収収益の増加1,311,995千円、外国為替差入証拠金の増加1,219,884千円等により流動資産が15,280,191千円増加したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して13,057,395千円増加して、101,564,282千円となりました。これは主に外国為替受入証拠金の増加5,301,994千円、デリバティブ取引(負債)の増加4,499,259千円、外国為替取引未払費用の増加2,056,081千円、短期借入金の増加1,800,000千円等があった一方、1年内返済予定の長期借入金の減少500,000千円等により、流動負債が13,038,052千円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して2,288,175千円増加して17,506,060千円となりました。これは主に利益剰余金の増加2,683,621千円等があった一方、自己株式の取得により528,960千円減少したことによるものです。
b . 経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度における営業収益は10,713,360千円(前期比3.8%増)となりました。これは主に、顧客向けの取引ツールに通貨ペア及び銘柄の追加やバージョンアップ、セキュリティの強化、大阪市内の主要駅に看板広告の設置、魅力的なキャンペーン等を実施したことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は4,256,336千円(前期比18.7%増)となりました。これは主に、営業収益が前連結会計年度と比較して395,080千円増加した一方、取引高に連動する費用が減少したこと等により販売費及び一般管理費が226,436千円減少したことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は4,255,002千円(前期比18.7%増)となりました。これは主に、営業利益が669,921千円増加したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,925,446千円(前期比21.5%増)となりました。これは主に、経常利益が669,511千円増加した一方、法人税、住民税及び事業税が179,814千円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、カバー取引を行うためにカウンターパーティに差入れている外国為替差入証拠金であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は主に自己資金及び金融機関等からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は7,600,000千円となっており、現金及び現金同等物の期末残高は6,037,948千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要な事業は外国為替証拠金取引事業であり、顧客の取引高が当社グループの業績に重要な影響を及ぼします。顧客の取引高は為替の変動率が高いときには増加する傾向にあり、反対に為替の変動率が低いときには減少する傾向にあることから、為替変動率は経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
国内の外国為替証拠金取引業界においては、新規顧客の獲得や取引高の増加に向けた競争が激化しております。このような環境の中、当社グループでは顧客基盤の拡大を目指し、少額からの取引が可能な仕組みの導入、顧客にとって使い勝手のよい取引システムの構築、丁寧な電話対応サービス、独自性の高いキャンペーンの実施等に取り組んでまいりました。
また、これらの施策を国内だけでなく海外でも行うべく英国にHIROSE FINANCIAL UK LTD.及びLION PAYMENT UK LTD.、香港にHIROSE TRADING HK LIMITED及びHIROSE FINANCIAL LIMITED、マレーシアにHirose Financial MY Limited及びHIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.、ベトナムにHIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED、アンティグア・バーブーダにHirose Solutions Limitedを設立し、更なる業容の拡大を目指しております。
しかしながら、今後も成長を続けていくには国内外の顧客からの信頼獲得や人材の育成が不可欠と考えております。そのために当社グループがこれまで培ってきたノウハウを最大限に活かしてブランディングの強化を行うとともに、世界中の顧客に対して質の高い取引環境やサービスを提供していけるよう努めていく所存であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
