有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/30 10:12
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【項目】
132項目
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善などにより、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復の動きがみられるものの、継続的な物価上昇や米国新政権の政策動向などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、FRBの利下げ観測後退や日銀が金融政策の現状維持を決定したことなどにより、1ドル=161円台と約37年半ぶりの円安・ドル高になりましたが、政府・日銀による円買い・ドル売り介入の実施や日銀の利上げ、米景気後退懸念、FRBによる利下げ観測などにより、一時139円台半ばまで円高が進行しました。その後は日銀の早期利上げ観測の後退や米国大統領選挙の結果、米長期金利の上昇などを受けて再び円安基調で推移したものの、日銀の追加利上げや米国の関税政策による景気後退懸念などにより円高に転じ、149円台で期末を迎えました。
この様な状況の中、当社グループは、スマートフォンから米国債チャートを確認できるようにするため、「LIONチャートPlus+ Mobile」と「LION FX5」に米国債チャートを追加し、移動中や仕事中にも、簡単に為替レートやチャートを確認したい顧客ニーズに対応するため、2024年8月にAppleWatchアプリ「LION FX Watch」を新たに導入しました。また、2024年10月に「LIONチャートPlus+」に複数のテクニカルを組み合わせて自動売買やバックテストができる機能を追加、2025年3月にスマートフォンでも保有ポジションを反転させるドテン注文を実装し、予想に反した相場の流れになっても即座に対応できる環境を整備するなど、顧客ニーズの実現に取り組みました。
さらに、インフレを背景とした資産防衛目的の取引機会が増加することを見込み、2024年6月より「LION CFD」において新たに金スポットや銀スポット、WTI原油など、貴金属とエネルギーの主要5銘柄の商品CFDの取扱いを開始いたしました。
加えて、2024年7月より「リアルトレードランキング」の全面リニューアルや、最大55%スワップポイント増額キャンペーン、新規口座開設キャッシュバックキャンペーン、魅力的な食品キャンペーンなど、顧客の取引意欲が向上するような各種施策にも努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a . 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,447,665千円減少して、117,622,676千円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して3,708,210千円減少して、97,856,071千円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して2,260,544千円増加して19,766,605千円となりました。
b . 経営成績
当連結会計年度の営業収益は10,203,549千円(前期比4.8%減)、純営業収益は10,146,149千円(同4.9%減)、営業利益は3,064,917千円(同28.0%減)、経常利益は3,070,411千円(同27.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,229,517千円(同23.8%減)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,724,729千円増加し7,762,678千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は2,242,154千円(前連結会計年度は、306,578千円の支出)となりました。これは主に預託金の減少による収入3,345,225千円、税金等調整前当期純利益による収入3,070,411千円、未払費用の増加による収入2,023,667千円等があった一方、トレーディング商品(負債)の減少による支出5,128,866千円、トレーディング商品(資産)の増加による支出1,436,471千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は53,522千円(前連結会計年度は、314,036千円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入6,115,000千円等があった一方、定期預金の預入による支出6,135,000千円、無形固定資産の取得による支出30,482千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は476,849千円(前連結会計年度は、546,992千円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純減額200,000千円、配当金の支払額290,051千円等があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a . 生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b . 販売実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、販売実績の記載になじまないため、当該記載を以下(a)~(d)に置き換えて記載しております。
なお、当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
(a) 営業収益
(単位:千円)
区分第21期連結会計年度
(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
第22期連結会計年度
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
前年同期比
(%)
営業収益
トレーディング損益10,697,72210,125,91094.7
金融収益4,94874,6441,508.4
その他の売上高10,6882,99328.0
合計10,713,36010,203,54995.2

(b) 外国為替受入証拠金
(単位:千円)
区分第21期連結会計年度
(2024年3月31日)
第22期連結会計年度
(2025年3月31日)
前年同期比
(%)
外国為替受入証拠金78,278,24277,207,58998.6

(c) 通貨別取引高
区分第21期連結会計年度
(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
第22期連結会計年度
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
前年同期比
(%)
米ドル/円(百万米ドル)5,797,1468,484,111146.3
ユーロ/円(百万ユーロ)271,654288,551106.2
ポンド/円(百万ポンド)559,059499,65789.4
豪ドル/円(百万豪ドル)428,307532,494124.3
NZドル/円(百万NZドル)55,24959,861108.3
南アフリカランド/円(百万ランド)49,72453,755108.1
ユーロ/米ドル(百万ユーロ)201,747145,75772.2
ポンド/米ドル(百万ポンド)102,41647,55246.4
豪ドル/米ドル(百万豪ドル)153,05785,61855.9
その他(百万通貨単位)1,015,0641,071,909105.6
合計(百万通貨単位)8,633,42811,269,269130.5

(注) 1.通貨別取引高には外国為替証拠金取引業者とのホワイトラベルサービス取引及びカバー取引を含んでおります。
2.当社及び連結子会社4社(JFX株式会社、HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びHirose Solutions Limited)の合算数値を記載しております。
(d) 自己資本規制比率
(ヒロセ通商株式会社)
(単位:千円)
区分第21期事業年度末
(2024年3月31日)
第22期事業年度末
(2025年3月31日)
基本的項目(A)14,646,96016,458,416
補完的項目(B)36,24730,072
その他有価証券評価差額金(評価益)等36,24730,072
金融商品取引責任準備金等
一般貸倒引当金
長期劣後債務
短期劣後債務
控除資産(C)1,544,0921,744,435
固定化されていない自己資本(A)+(B)-(C)(D)13,139,11514,744,052
リスク相当額(F)+(G)+(H)(E)1,707,9421,861,592
市場リスク相当額(F)3,2254,541
取引先リスク相当額(G)257,952286,972
基礎的リスク相当額(H)1,446,7641,570,077
自己資本規制比率(D)/(E)×100769.2%792.0%

(JFX株式会社)
(単位:千円)
区分第21期事業年度末
(2024年3月31日)
第22期事業年度末
(2025年3月31日)
基本的項目(A)2,745,9883,157,925
補完的項目(B)
その他有価証券評価差額金(評価益)等
金融商品取引責任準備金等
一般貸倒引当金
長期劣後債務
短期劣後債務
控除資産(C)100,909154,572
固定化されていない自己資本(A)+(B)-(C)(D)2,645,0783,003,353
リスク相当額(F)+(G)+(H)(E)170,798195,217
市場リスク相当額(F)
取引先リスク相当額(G)340876
基礎的リスク相当額(H)170,458194,341
自己資本規制比率(D)/(E)×1001,548.6%1,538.4%


(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a . 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,447,665千円減少して、117,622,676千円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,632,111千円、その他の預託金の増加1,443,774千円、デリバティブ取引(資産)の増加1,436,471千円等があった一方、顧客区分管理信託の減少4,889,000千円、外国為替差入証拠金の減少1,052,910千円等により流動資産が1,635,892千円減少したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して3,708,210千円減少して、97,856,071千円となりました。これは主に外国為替取引未払費用の増加2,034,429千円、約定見返勘定(負債)の増加740,174千円等があった一方、デリバティブ取引(負債)の減少5,128,866千円、外国為替受入証拠金の減少1,070,652千円等により、流動負債が3,715,409千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して2,260,544千円増加して19,766,605千円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,939,466千円、資本剰余金の増加144,940千円及び自己株式の減少159,868千円等によるものです。
b . 経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度における営業収益は10,203,549千円(前期比4.8%減)となりました。これは主に、顧客向けの取引アプリのリリースや魅力的なキャンペーン等を実施したことにより取引が増加したものの、収益単価の低い米ドル/円等の取引が増加したこと等によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は3,064,917千円(前期比28.0%減)となりました。これは主に、取引高に連動する費用が増加したこと等により、販売費及び一般管理費が665,218千円増加したことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は3,070,411千円(前期比27.8%減)となりました。これは主に、営業利益が1,191,418千円減少したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,229,517千円(前期比23.8%減)となりました。これは主に、経常利益が1,184,591千円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、カバー取引を行うためにカウンターパーティに差入れている外国為替差入証拠金であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は主に自己資金及び金融機関等からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は7,400,000千円となっており、現金及び現金同等物の期末残高は7,762,678千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要な事業は外国為替証拠金取引事業であり、顧客の取引高が当社グループの業績に重要な影響を及ぼします。顧客の取引高は為替の変動率が高いときには増加する傾向にあり、反対に為替の変動率が低いときには減少する傾向にあることから、為替変動率は経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
国内の外国為替証拠金取引業界においては、新規顧客の獲得や取引高の増加に向けた競争が激化しております。このような環境の中、当社グループでは顧客基盤の拡大を目指し、少額からの取引が可能な仕組みの導入、顧客にとって使い勝手のよい取引システムの構築、丁寧な電話対応サービス、独自性の高いキャンペーンの実施等に取り組んでまいりました。
また、これらの施策を国内だけでなく海外でも行うべく英国にHIROSE FINANCIAL UK LTD.、香港にHIROSE FINANCIAL LIMITED、マレーシアにHirose Financial MY Limited及びHIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.、ベトナムにHIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED、アンティグア・バーブーダにHirose Solutions Limitedを設立し、更なる業容の拡大を目指しております。
しかしながら、今後も成長を続けていくには国内外の顧客からの信頼獲得や人材の育成が不可欠と考えております。そのために当社グループがこれまで培ってきたノウハウを最大限に活かしてブランディングの強化を行うとともに、世界中の顧客に対して質の高い取引環境やサービスを提供していけるよう努めていく所存であります。

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