有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな景気回復基調が継続しております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、米国政権の政策不安や地政学リスクの高まりにより、米ドル/円相場は、期首に1ドル111円台半ばで取引が始まり、年末にかけて107円台前半から114円台での小幅な値動きとなりました。年が明けてからは米国による北米自由貿易協定の離脱検討等、米国の通商政策への懸念からドル売りが優勢となり、104円台半ばまでドル安が進み期末には106円台前半で取引を終えました。外国為替市場全体的に前年に比べ小幅な値動きで推移しました。
この様な状況の中、当社グループは、為替変動率の低い状況でも安定した収益を上げるための取組みとして、カバー取引の見直し等による収益率改善に取り組みました。
加えて、顧客の損失を減少させるための取組みとして、毎月1回少人数制のセミナーを全国各地で執り行い、過去の取引から勝率の良い通貨ペアや曜日、勝ちトレード/負けトレードの平均保有期間などを分析したツール「LION分析ノート」を利用した取引分析の方法、指標発表時等による一時的なスプレッド拡大による意図しない逆指値注文の執行を防止するための便利機能としてリリースしたBID判定買(ASK判定売)逆指値の利用方法、許容スリップ機能の利用方法などをレクチャーし、顧客の取引収益向上への取組みにも力を入れました。
また、収益の多様化及び顧客基盤の強化を図るため、仮想通貨交換業を行うライオンコイン株式会社を設立しました。仮想通貨取引の透明性や今後の規制等について十分に勘案しサービス開始時期を検討しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a . 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して13,792,206千円増加して、75,303,956千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して12,186,814千円増加して、68,551,717千円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,605,392千円増加して、6,752,239千円となりました。
b . 経営成績
当連結会計年度の営業収益は、7,671,961千円(前期比14.1%増)、営業利益は2,610,461千円(前期比70.6%増)、経常利益は2,552,968千円(前期比74.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,706,913千円(前期比93.9%増)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ582,091千円減少し2,720,085千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により減少した資金は2,105,388千円(前連結会計年度は、530,799千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益による収入2,552,359千円の他、外国為替取引預り証拠金の増加による収入8,380,202千円等があった一方、外国為替取引顧客分別金信託の増加による支出6,002,000千円、外国為替取引差入証拠金の増加による支出4,358,296千円及び外国為替取引顧客差金(資産)の増加による支出3,801,817千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は61,213千円(前連結会計年度は、2,263,154千円の支出)となりました。これは主に定期預金の預入による支出5,445,000千円等があった一方、定期預金の払戻による収入5,485,000千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により増加した資金は1,589,037千円(前連結会計年度は、2,752,647千円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増額1,716,400千円等があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a . 生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b . 販売実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、販売実績の記載になじまないため、当該記載を以下(a)～(d)に置き換えて記載しております。
なお、当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
(a) 営業収益
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 外国為替取引預り証拠金
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 通貨別取引高
(注) 1.通貨別取引高には外国為替証拠金取引業者とのホワイトラベルサービス取引及びカバー取引を含んでおります。
2.当社及び連結子会社3社(JFX株式会社、HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limited)の合算数値を記載しております。
(d) 自己資本規制比率
(ヒロセ通商株式会社)
(JFX株式会社)
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては後述の「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
なお、経営者は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a . 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して13,792,206千円増加して、75,303,956千円となりました。これは、顧客からの預り資産の増加に伴う外国為替取引顧客分別金信託の増加6,002,000千円、顧客との相対売買による評価益の増加に伴う外国為替取引顧客差金の増加3,801,817千円、外国為替取引差入証拠金の増加4,358,296千円等により、流動資産が13,784,943千円増加したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して12,186,814千円増加して、68,551,717千円となりました。これは、顧客からの預り資産の増加に伴う外国為替取引預り証拠金の増加8,380,202千円、顧客との相対売買による評価損の増加に伴う外国為替取引顧客未払金の増加1,412,154千円、短期借入金の増加1,716,400千円等により、流動負債が11,570,707千円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,605,392千円増加して、6,752,239千円となりました。これは、利益剰余金の増加1,577,889千円、新株予約権の増加29,357千円等によるものです。
b . 経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度における営業収益は7,671,961千円(前期比14.1%増)となりました。これは主に為替変動率の低い状況でも安定した収益を上げるため、カバー取引の見直し等により収益率の改善を行ったことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は2,610,461千円(前期比70.6%増)となりました。これは主に営業収益が前連結会計年度と比較して950,043千円増加した一方で、広告宣伝費や役員退職慰労引当金繰入額が減少したこと等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して130,500千円減少したことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は2,552,968千円(前期比74.6%増)となりました。これは主に、営業利益が1,080,543千円増加したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,706,913千円(前期比93.9%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,099,317千円増加したことによるものです。
c . キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、カバー取引を行うためにカウンターパーティに差入れている外国為替取引差入証拠金であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は主に自己資金及び金融機関等からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は8,100,000千円となっており、現金及び現金同等物の残高は2,720,085千円となっております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要な事業は外国為替証拠金取引事業であり、顧客の取引高が当社グループの業績に重要な影響を及ぼします。顧客の取引高は為替の変動率が高いときには増加する傾向にあり、反対に為替の変動率が低いときには減少する傾向にあることから、為替変動率は経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
国内の外国為替証拠金取引業界においては、新規顧客の獲得や取引高の増加に向けた競争が激化しております。このような環境の中、当社グループでは顧客基盤の拡大を目指し、少額からの取引が可能な仕組みの導入、顧客にとって使い勝手のよい取引システムの構築、丁寧な電話対応サービス、独自性の高いキャンペーンの実施等に取り組んでまいりました。
また、これらの施策を国内だけでなく海外でも行うべく英国にHIROSE FINANCIAL UK LTD.、香港にHIROSE TRADING HK LIMITED及びHIROSE FINANCIAL LIMITED、マレーシアにHirose Financial MY Limited及びHIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.を設立し、更なる業容の拡大を目指しております。
しかしながら、今後も成長を続けていくには国内外の顧客からの信頼獲得や人材の育成が不可欠と考えております。そのために当社グループがこれまで培ってきたノウハウを最大限に活かしてブランディングの強化を行うとともに、世界中の顧客に対して質の高い取引環境やサービスを提供していけるよう努めていく所存であります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな景気回復基調が継続しております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、米国政権の政策不安や地政学リスクの高まりにより、米ドル/円相場は、期首に1ドル111円台半ばで取引が始まり、年末にかけて107円台前半から114円台での小幅な値動きとなりました。年が明けてからは米国による北米自由貿易協定の離脱検討等、米国の通商政策への懸念からドル売りが優勢となり、104円台半ばまでドル安が進み期末には106円台前半で取引を終えました。外国為替市場全体的に前年に比べ小幅な値動きで推移しました。
この様な状況の中、当社グループは、為替変動率の低い状況でも安定した収益を上げるための取組みとして、カバー取引の見直し等による収益率改善に取り組みました。
加えて、顧客の損失を減少させるための取組みとして、毎月1回少人数制のセミナーを全国各地で執り行い、過去の取引から勝率の良い通貨ペアや曜日、勝ちトレード/負けトレードの平均保有期間などを分析したツール「LION分析ノート」を利用した取引分析の方法、指標発表時等による一時的なスプレッド拡大による意図しない逆指値注文の執行を防止するための便利機能としてリリースしたBID判定買(ASK判定売)逆指値の利用方法、許容スリップ機能の利用方法などをレクチャーし、顧客の取引収益向上への取組みにも力を入れました。
また、収益の多様化及び顧客基盤の強化を図るため、仮想通貨交換業を行うライオンコイン株式会社を設立しました。仮想通貨取引の透明性や今後の規制等について十分に勘案しサービス開始時期を検討しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a . 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して13,792,206千円増加して、75,303,956千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して12,186,814千円増加して、68,551,717千円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,605,392千円増加して、6,752,239千円となりました。
b . 経営成績
当連結会計年度の営業収益は、7,671,961千円(前期比14.1%増)、営業利益は2,610,461千円(前期比70.6%増)、経常利益は2,552,968千円(前期比74.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,706,913千円(前期比93.9%増)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ582,091千円減少し2,720,085千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により減少した資金は2,105,388千円(前連結会計年度は、530,799千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益による収入2,552,359千円の他、外国為替取引預り証拠金の増加による収入8,380,202千円等があった一方、外国為替取引顧客分別金信託の増加による支出6,002,000千円、外国為替取引差入証拠金の増加による支出4,358,296千円及び外国為替取引顧客差金(資産)の増加による支出3,801,817千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は61,213千円(前連結会計年度は、2,263,154千円の支出)となりました。これは主に定期預金の預入による支出5,445,000千円等があった一方、定期預金の払戻による収入5,485,000千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により増加した資金は1,589,037千円(前連結会計年度は、2,752,647千円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増額1,716,400千円等があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a . 生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b . 販売実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、販売実績の記載になじまないため、当該記載を以下(a)～(d)に置き換えて記載しております。
なお、当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
(a) 営業収益
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 第14期連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 第15期連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| 営業収益 | |||
| 外国為替取引損益 | 6,704,987 | 7,665,252 | 114.3 |
| 外国為替取引受取手数料 | 573 | ― | ― |
| その他の営業収益 | 16,356 | 6,708 | 41.0 |
| 合計 | 6,721,917 | 7,671,961 | 114.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 外国為替取引預り証拠金
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 第14期連結会計年度 (平成29年3月31日) | 第15期連結会計年度 (平成30年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| 外国為替取引預り証拠金 | 46,185,564 | 54,565,767 | 118.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 通貨別取引高
| 区分 | 第14期連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 第15期連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比 (%) | |
| 米ドル/円 | (百万米ドル) | 3,935,997 | 2,911,980 | 74.0 |
| ユーロ/円 | (百万ユーロ) | 178,013 | 247,142 | 138.8 |
| ポンド/円 | (百万ポンド) | 401,406 | 236,812 | 59.0 |
| 豪ドル/円 | (百万豪ドル) | 268,863 | 185,908 | 69.1 |
| NZドル/円 | (百万NZドル) | 40,994 | 37,097 | 90.5 |
| 南アフリカランド/円 | (百万ランド) | 11,710 | 28,073 | 239.7 |
| ユーロ/米ドル | (百万ユーロ) | 177,493 | 211,794 | 119.3 |
| ポンド/米ドル | (百万ポンド) | 61,858 | 45,516 | 73.6 |
| 豪ドル/米ドル | (百万豪ドル) | 17,952 | 12,980 | 72.3 |
| その他 | (百万通貨単位) | 38,982 | 72,637 | 186.3 |
| 合計 | (百万通貨単位) | 5,133,273 | 3,989,943 | 77.7 |
(注) 1.通貨別取引高には外国為替証拠金取引業者とのホワイトラベルサービス取引及びカバー取引を含んでおります。
2.当社及び連結子会社3社(JFX株式会社、HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limited)の合算数値を記載しております。
(d) 自己資本規制比率
(ヒロセ通商株式会社)
| (単位:千円) | |||||
| 区分 | 第14期事業年度末 (平成29年3月31日) | 第15期事業年度末 (平成30年3月31日) | |||
| 基本的項目 | (A) | 4,474,664 | 6,000,205 | ||
| 補完的項目 | (B) | 522,549 | 551,906 | ||
| その他有価証券評価差額金(評価益)等 | 22,549 | 51,906 | |||
| 金融商品取引責任準備金等 | ― | ― | |||
| 一般貸倒引当金 | ― | ― | |||
| 長期劣後債務 | ― | ― | |||
| 短期劣後債務 | 500,000 | 500,000 | |||
| 控除資産 | (C) | 865,124 | 1,043,874 | ||
| 固定化されていない自己資本 | (A)+(B)-(C) | (D) | 4,132,089 | 5,508,236 | |
| リスク相当額 | (F)+(G)+(H) | (E) | 1,215,792 | 1,242,552 | |
| 市場リスク相当額 | (F) | 897 | 570 | ||
| 取引先リスク相当額 | (G) | 128,452 | 175,116 | ||
| 基礎的リスク相当額 | (H) | 1,086,443 | 1,066,866 | ||
| 自己資本規制比率 | (D)/(E)×100 | 339.8% | 443.3% | ||
(JFX株式会社)
| (単位:千円) | |||||
| 区分 | 第14期事業年度末 (平成29年3月31日) | 第15期事業年度末 (平成30年3月31日) | |||
| 基本的項目 | (A) | 843,533 | 963,802 | ||
| 補完的項目 | (B) | ― | ― | ||
| その他有価証券評価差額金(評価益)等 | ― | ― | |||
| 金融商品取引責任準備金等 | ― | ― | |||
| 一般貸倒引当金 | ― | ― | |||
| 長期劣後債務 | ― | ― | |||
| 短期劣後債務 | ― | ― | |||
| 控除資産 | (C) | 69,612 | 51,779 | ||
| 固定化されていない自己資本 | (A)+(B)-(C) | (D) | 773,921 | 912,022 | |
| リスク相当額 | (F)+(G)+(H) | (E) | 130,385 | 123,800 | |
| 市場リスク相当額 | (F) | ― | ― | ||
| 取引先リスク相当額 | (G) | 2,458 | 1,430 | ||
| 基礎的リスク相当額 | (H) | 127,926 | 122,370 | ||
| 自己資本規制比率 | (D)/(E)×100 | 593.5% | 736.6% | ||
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては後述の「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
なお、経営者は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a . 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して13,792,206千円増加して、75,303,956千円となりました。これは、顧客からの預り資産の増加に伴う外国為替取引顧客分別金信託の増加6,002,000千円、顧客との相対売買による評価益の増加に伴う外国為替取引顧客差金の増加3,801,817千円、外国為替取引差入証拠金の増加4,358,296千円等により、流動資産が13,784,943千円増加したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して12,186,814千円増加して、68,551,717千円となりました。これは、顧客からの預り資産の増加に伴う外国為替取引預り証拠金の増加8,380,202千円、顧客との相対売買による評価損の増加に伴う外国為替取引顧客未払金の増加1,412,154千円、短期借入金の増加1,716,400千円等により、流動負債が11,570,707千円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,605,392千円増加して、6,752,239千円となりました。これは、利益剰余金の増加1,577,889千円、新株予約権の増加29,357千円等によるものです。
b . 経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度における営業収益は7,671,961千円(前期比14.1%増)となりました。これは主に為替変動率の低い状況でも安定した収益を上げるため、カバー取引の見直し等により収益率の改善を行ったことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は2,610,461千円(前期比70.6%増)となりました。これは主に営業収益が前連結会計年度と比較して950,043千円増加した一方で、広告宣伝費や役員退職慰労引当金繰入額が減少したこと等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して130,500千円減少したことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は2,552,968千円(前期比74.6%増)となりました。これは主に、営業利益が1,080,543千円増加したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,706,913千円(前期比93.9%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,099,317千円増加したことによるものです。
c . キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、カバー取引を行うためにカウンターパーティに差入れている外国為替取引差入証拠金であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は主に自己資金及び金融機関等からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は8,100,000千円となっており、現金及び現金同等物の残高は2,720,085千円となっております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要な事業は外国為替証拠金取引事業であり、顧客の取引高が当社グループの業績に重要な影響を及ぼします。顧客の取引高は為替の変動率が高いときには増加する傾向にあり、反対に為替の変動率が低いときには減少する傾向にあることから、為替変動率は経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
国内の外国為替証拠金取引業界においては、新規顧客の獲得や取引高の増加に向けた競争が激化しております。このような環境の中、当社グループでは顧客基盤の拡大を目指し、少額からの取引が可能な仕組みの導入、顧客にとって使い勝手のよい取引システムの構築、丁寧な電話対応サービス、独自性の高いキャンペーンの実施等に取り組んでまいりました。
また、これらの施策を国内だけでなく海外でも行うべく英国にHIROSE FINANCIAL UK LTD.、香港にHIROSE TRADING HK LIMITED及びHIROSE FINANCIAL LIMITED、マレーシアにHirose Financial MY Limited及びHIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.を設立し、更なる業容の拡大を目指しております。
しかしながら、今後も成長を続けていくには国内外の顧客からの信頼獲得や人材の育成が不可欠と考えております。そのために当社グループがこれまで培ってきたノウハウを最大限に活かしてブランディングの強化を行うとともに、世界中の顧客に対して質の高い取引環境やサービスを提供していけるよう努めていく所存であります。
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