有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、顧客との相対取引により外国為替証拠金取引等の店頭デリバティブ取引を行っております。顧客との外国為替証拠金取引は、預り証拠金の入金により開始され、インターネットを経由して注文・受諾により成立いたします。また、顧客との取引から生ずる為替変動リスクを回避するために、適時カウンターパーティに対しカバー取引を行っております。
この事業を行うために必要な資金の調達は、主に自己資本及び金融機関等からの借入金によって賄っております。また、余剰資金の運用は、流動性預金をはじめとする短期の預金等に限定しており、市場リスクを伴う投機的な取引は一切行わない方針であります。
当社及び国内子会社において、顧客から外国為替証拠金取引等のために預託された金銭は、金融商品取引法第43条の3第1項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第1項第1号に定める金銭信託により自己の固有財産と区分して管理しております。また、在外子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びHirose Solutions Limitedにおいて、顧客から外国為替証拠金取引等のために預託された金銭は、現地の法令等に基づいて自己の固有財産と区分して管理しております。
(2) 金融商品の内容及びリスク
当社グループは、顧客との間で外国為替証拠金取引を主に行っております。外国為替証拠金取引は少ない資金を担保として大きな金額の取引を行うことができることから顧客は預け入れた証拠金以上の損失を被る可能性があります。その場合には、当該顧客に対して発生した金銭債権について信用リスクが発生いたします。
当社及び国内子会社において外国為替証拠金取引等を行う顧客から受け入れた預り資産は、信託業務を行っている銀行と契約を結び、預託金(顧客区分管理信託)として金銭信託により自己の固有財産と区分して管理しております。当該信託財産は、信託法により信託先の破綻リスクから保護されております。また、在外子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びHirose Solutions Limitedにおける外国為替証拠金取引等に関する顧客からの預り資産は外貨建てであるため、為替変動リスクに晒されておりますが、在外子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.においては、各外貨にて保管しているため実質的にリスクは負担しておりません。
当社グループは、顧客との取引から生ずる為替変動リスクを回避するためにカウンターパーティを相手方とするカバー取引を行っており、カバー取引を行うためにカウンターパーティに差入れている短期差入保証金(外国為替差入証拠金)は信用リスクに晒されております。また、カバー取引の際の決済履行に係る債権及び債務は、外貨建て資産及び負債を含んでいるため為替変動リスクに晒されております。
上記の外国為替取引事業においては、カウンターパーティへの証拠金の差入れや、取引に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴い流動性リスクが発生します。
現金及び預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されております。また、在外子会社における現金及び預金は外貨建てであるため、為替変動リスクに晒されております。
短期借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、短期借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループの金融商品に係るリスク管理は、金融商品取引法第46条の6に定める自己資本規制比率の管理を基礎として実施しております。
このため、信用リスク及び市場リスクについては、金融商品取引業等に関する内閣府令第178条及び「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」(平成19年金融庁告示第59号)に基づき、毎営業日これらのリスクをリスク相当額として定量的に算出した上で自己資本規制比率を算出しております。
外国為替証拠金取引に係るリスク相当額は、社内規程においてこれらの限度枠を設定しており、カバー取引業務を行う部門である業務部から独立した管理部が毎営業日リスク相当額を算出し、これらが限度枠内に収まっていることを代表取締役社長に報告するとともに、毎月末の自己資本規制比率の状況を取締役会に報告することにより管理しております。
① 信用リスクの管理
当社グループでは、外国為替証拠金取引を行う顧客の損失の拡大を防止する目的で、顧客の有効証拠金の額が必要証拠金の額を下回った時に、自動的に顧客の保有ポジションの全部を反対売買して決済する自動ロスカット制度を取り入れております。この制度により顧客に対する信用リスクの軽減を図っております。
カバー取引の利用に当たっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、複数の信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、カウンターパーティに対する信用リスクが顕在化する可能性は小さいものと考えておりますが、カバー取引を行うに当たり、必要となる差入証拠金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく信用状により代用することで、信用リスクの低減を図っております。また、カウンターパーティの信用状況に起因する出来事によりカバー取引を実施できない事態が発生するリスクを回避するために、カウンターパーティを複数選定することにより、信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替変動リスク)の管理
外国為替証拠金取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジションは、為替が顧客の有利に動いた場合は当社の損失に、逆に不利に動いた場合は当社の利益に繋がることになり、為替変動によるリスクを伴います。当社はこの為替変動リスクを回避し、安定的な収益を確保するため顧客からの売買注文と同様の売買注文をカウンターパーティへ発注するカバー取引を行うことで為替変動リスクの低減を行っております。なお、カバー取引は担当部門(業務部)が社内規程等により定められた方法で行い、カバー取引の実施状況を管理部において毎日モニタリングすることで、リスクの軽減を図っております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新しております。また、外国為替証拠金取引を行うに当たり、金融機関から借入の限度枠の設定を受けることにより一時的な資金需要への余力を確保する他、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うに当たって必要となる差入証拠金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく信用状により代用することで、手許資金の流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、預託金、短期差入保証金、未収収益(外国為替取引未収収益)、受入保証金、短期借入金、未払費用(外国為替取引未払費用)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、預託金、短期差入保証金、未収収益(外国為替取引未収収益)、受入保証金、短期借入金、未払費用(外国為替取引未払費用)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) .デリバティブ取引に関する事項
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2).金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注3).短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
カバー先である取引先金融機関等から提示された価格等をもとに当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、顧客との相対取引により外国為替証拠金取引等の店頭デリバティブ取引を行っております。顧客との外国為替証拠金取引は、預り証拠金の入金により開始され、インターネットを経由して注文・受諾により成立いたします。また、顧客との取引から生ずる為替変動リスクを回避するために、適時カウンターパーティに対しカバー取引を行っております。
この事業を行うために必要な資金の調達は、主に自己資本及び金融機関等からの借入金によって賄っております。また、余剰資金の運用は、流動性預金をはじめとする短期の預金等に限定しており、市場リスクを伴う投機的な取引は一切行わない方針であります。
当社及び国内子会社において、顧客から外国為替証拠金取引等のために預託された金銭は、金融商品取引法第43条の3第1項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第1項第1号に定める金銭信託により自己の固有財産と区分して管理しております。また、在外子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びHirose Solutions Limitedにおいて、顧客から外国為替証拠金取引等のために預託された金銭は、現地の法令等に基づいて自己の固有財産と区分して管理しております。
(2) 金融商品の内容及びリスク
当社グループは、顧客との間で外国為替証拠金取引を主に行っております。外国為替証拠金取引は少ない資金を担保として大きな金額の取引を行うことができることから顧客は預け入れた証拠金以上の損失を被る可能性があります。その場合には、当該顧客に対して発生した金銭債権について信用リスクが発生いたします。
当社及び国内子会社において外国為替証拠金取引等を行う顧客から受け入れた預り資産は、信託業務を行っている銀行と契約を結び、預託金(顧客区分管理信託)として金銭信託により自己の固有財産と区分して管理しております。当該信託財産は、信託法により信託先の破綻リスクから保護されております。また、在外子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びHirose Solutions Limitedにおける外国為替証拠金取引等に関する顧客からの預り資産は外貨建てであるため、為替変動リスクに晒されておりますが、在外子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.においては、各外貨にて保管しているため実質的にリスクは負担しておりません。
当社グループは、顧客との取引から生ずる為替変動リスクを回避するためにカウンターパーティを相手方とするカバー取引を行っており、カバー取引を行うためにカウンターパーティに差入れている短期差入保証金(外国為替差入証拠金)は信用リスクに晒されております。また、カバー取引の際の決済履行に係る債権及び債務は、外貨建て資産及び負債を含んでいるため為替変動リスクに晒されております。
上記の外国為替取引事業においては、カウンターパーティへの証拠金の差入れや、取引に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴い流動性リスクが発生します。
現金及び預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されております。また、在外子会社における現金及び預金は外貨建てであるため、為替変動リスクに晒されております。
短期借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、短期借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループの金融商品に係るリスク管理は、金融商品取引法第46条の6に定める自己資本規制比率の管理を基礎として実施しております。
このため、信用リスク及び市場リスクについては、金融商品取引業等に関する内閣府令第178条及び「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」(平成19年金融庁告示第59号)に基づき、毎営業日これらのリスクをリスク相当額として定量的に算出した上で自己資本規制比率を算出しております。
外国為替証拠金取引に係るリスク相当額は、社内規程においてこれらの限度枠を設定しており、カバー取引業務を行う部門である業務部から独立した管理部が毎営業日リスク相当額を算出し、これらが限度枠内に収まっていることを代表取締役社長に報告するとともに、毎月末の自己資本規制比率の状況を取締役会に報告することにより管理しております。
① 信用リスクの管理
当社グループでは、外国為替証拠金取引を行う顧客の損失の拡大を防止する目的で、顧客の有効証拠金の額が必要証拠金の額を下回った時に、自動的に顧客の保有ポジションの全部を反対売買して決済する自動ロスカット制度を取り入れております。この制度により顧客に対する信用リスクの軽減を図っております。
カバー取引の利用に当たっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、複数の信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、カウンターパーティに対する信用リスクが顕在化する可能性は小さいものと考えておりますが、カバー取引を行うに当たり、必要となる差入証拠金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく信用状により代用することで、信用リスクの低減を図っております。また、カウンターパーティの信用状況に起因する出来事によりカバー取引を実施できない事態が発生するリスクを回避するために、カウンターパーティを複数選定することにより、信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替変動リスク)の管理
外国為替証拠金取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジションは、為替が顧客の有利に動いた場合は当社の損失に、逆に不利に動いた場合は当社の利益に繋がることになり、為替変動によるリスクを伴います。当社はこの為替変動リスクを回避し、安定的な収益を確保するため顧客からの売買注文と同様の売買注文をカウンターパーティへ発注するカバー取引を行うことで為替変動リスクの低減を行っております。なお、カバー取引は担当部門(業務部)が社内規程等により定められた方法で行い、カバー取引の実施状況を管理部において毎日モニタリングすることで、リスクの軽減を図っております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新しております。また、外国為替証拠金取引を行うに当たり、金融機関から借入の限度枠の設定を受けることにより一時的な資金需要への余力を確保する他、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うに当たって必要となる差入証拠金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく信用状により代用することで、手許資金の流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、預託金、短期差入保証金、未収収益(外国為替取引未収収益)、受入保証金、短期借入金、未払費用(外国為替取引未払費用)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| デリバティブ取引(*1) ヘッジ会計が適用されていないもの | 6,890,253 | 6,890,253 | ― |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、預託金、短期差入保証金、未収収益(外国為替取引未収収益)、受入保証金、短期借入金、未払費用(外国為替取引未払費用)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| デリバティブ取引(*1) ヘッジ会計が適用されていないもの | 13,455,590 | 13,455,590 | ― |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) .デリバティブ取引に関する事項
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2).金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 11,959,710 |
| 預託金(顧客区分管理信託) | 77,340,110 |
| 合計 | 89,299,820 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 13,591,822 |
| 預託金(顧客区分管理信託) | 72,451,110 |
| 合計 | 86,042,932 |
(注3).短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | |
| 短期借入金 | 7,600,000 | ― | ― |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | |
| 短期借入金 | 7,400,000 | ― | ― |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | 6,887,623 | ― | 6,887,623 |
| 有価証券関連 | ― | 2,629 | ― | 2,629 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | 13,445,682 | ― | 13,445,682 |
| 有価証券関連 | ― | 4,917 | ― | 4,917 |
| 商品関連 | ― | 4,991 | ― | 4,991 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
カバー先である取引先金融機関等から提示された価格等をもとに当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
