無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんについては5年間で均等償却しております。2018/10/31 15:30

#2 減損損失に関する注記

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(292,109千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物241,511千円、構築物28,423千円、工具、器具及び備品21,909千円及びその他(無形固定資産)265千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却見込がないため、正味売却価額はゼロとしております。

2018/10/31 15:30