(9)減損損失について
当社は、建物等の固定資産を保有しており、定期的に店舗ごとに減損兆候の判定を行うことで、経営効率の向上に努めております。しかしながら、市場環境の変化等により、今後著しく収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)特定人物への依存について

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#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
店舗用地の一部について、賃貸借契約の更新を行ったため、当事業年度において、使用している建物の耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が5,784千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,784千円増加しております。

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#3 損益計算書関係（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年8月1日至平成26年7月31日)	当事業年度(自平成26年8月1日至平成27年7月31日)
建物	12,733千円	7,973千円
構築物	-	1,064

※5 減損損失
前事業年度(自平成25年8月1日至平成26年7月31日)

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物クルヴェット名古屋新築工事 610,290千円
構築物クルヴェット名古屋新築工事 22,896千円

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#5 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年7月31日)	当事業年度(平成27年7月31日)
現金及び預金	10,100千円	10,102千円
建物	1,062,881	984,343
計	1,072,982	994,445

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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