訂正有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度89%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度11%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※5 減損損失
前事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,112千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、工具、器具及び備品2,112千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却見込がないため、正味売却価額はゼロとしております。
当事業年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,135千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物9,091千円、構築物945千円及びその他(無形固定資産)98千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却見込がないため、正味売却価額はゼロとしております。
※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | 当事業年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日) | |
| 販売費及び一般管理費への振替高 | 25,280千円 | 27,222千円 |
| 計 | 25,280 | 27,222 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度89%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度11%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | 当事業年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日) | |
| 給与 | 826,590千円 | 985,314千円 |
| 広告宣伝費 | 356,198 | 398,699 |
| 退職給付費用 | 4,449 | 9,982 |
| 役員報酬 | 115,512 | 129,226 |
| 法定福利費 | 109,134 | 140,025 |
| 減価償却費 | 356,962 | 384,727 |
| 地代家賃 | 357,878 | 401,927 |
| 修繕費 | 32,400 | 56,686 |
| 備品・消耗品費 | 166,515 | 182,261 |
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | 当事業年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日) | |
| 車両運搬具 | - | 1,145千円 |
| 計 | - | 1,145 |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | 当事業年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日) | |
| 建物 | 12,733千円 | 7,973千円 |
| 構築物 | - | 1,064 |
| 工具、器具及び備品 | 890 | 1,433 |
| その他 | - | 1,989 |
| 計 | 13,623 | 12,460 |
※5 減損損失
前事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 愛知県名古屋市 | 店舗設備 | 工具、器具及び備品 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,112千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、工具、器具及び備品2,112千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却見込がないため、正味売却価額はゼロとしております。
当事業年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 愛知県一宮市 | 店舗設備 | 建物他 |
| 愛知県名古屋市 | 店舗設備 | 建物 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,135千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物9,091千円、構築物945千円及びその他(無形固定資産)98千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却見込がないため、正味売却価額はゼロとしております。