- 2424
- 2026/09/18
- 時価
- 35億円
- PER 予
- 6.07倍
- 2016年以降
- 赤字-29.7倍
(2016-2026年) - PBR
- 0.75倍
- 2016年以降
- 0.66-2.92倍
(2016-2026年) - 配当 予
- 1.3%
- ROE 予
- 12.3%
- ROA 予
- 4.1%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
無形固定資産
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2014年7月31日
- 2371万
- 2015年7月31日 +6.91%
- 2535万
- 2015年10月31日 -2.19%
- 2479万
有報情報
- #1 四半期キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
- (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)2018/10/29 11:26
第13期第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
- #2 損益計算書関係(連結)
- 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,135千円)として特別損失に計上いたしました。2018/10/29 11:26
減損損失の内訳は、建物9,091千円、構築物945千円及びその他(無形固定資産)98千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却見込がないため、正味売却価額はゼロとしております。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2018/10/29 11:26