建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(9)減損損失について
当社は、建物等の固定資産を保有しており、定期的に店舗ごとに減損兆候の判定を行うことで、経営効率の向上に努めております。しかしながら、市場環境の変化等により、今後著しく収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)特定人物への依存について

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#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
店舗用地の一部について、賃貸借契約の更新を行ったため、当事業年度において、使用している建物の耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が5,603千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,603千円増加しております。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/10/29 11:32

#5 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日)	当事業年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)
建物	7,973千円	6,839千円
構築物	1,064	-

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#6 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年7月31日)	当事業年度(平成28年7月31日)
現金及び預金	10,102千円	10,104千円
建物	984,343	910,487
計	994,445	920,591

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 ミエルシトロン新築工事 563,040千円
建物 ミエルココン新築工事 503,178千円

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#8 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
愛知県一宮市	店舗設備	建物他
愛知県名古屋市	店舗設備	建物

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,135千円)として特別損失に計上いたしました。

2018/10/29 11:32