#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんについては5年間で均等償却しております。2019/10/31 14:10
#2 減損損失に関する注記: 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(292,109千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物241,511千円、構築物28,423千円、工具、器具及び備品21,909千円及びその他(無形固定資産)265千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却見込がないため、正味売却価額はゼロとしております。
2019/10/31 14:10
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/10/31 14:10