建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(9)減損損失について
当社は、建物等の固定資産を保有しており、定期的に店舗ごとに減損兆候の判定を行うことで、経営効率の向上に努めております。しかしながら、市場環境の変化等により、今後著しく収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)特定人物への依存について

2021/10/28 15:33

#2 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)	当事業年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日)
建物	3,310千円	-千円
構築物	-	7,943

2021/10/28 15:33

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2020年7月31日)	当事業年度(2021年7月31日)
現金及び預金	10,108千円	10,108千円
建物	643,908	612,117
土地	342,748	394,510

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/10/28 15:33

#4 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
西日本(2店舗)	店舗設備	建物他

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(373,667千円)として特別損失に計上いたしました。

2021/10/28 15:33

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2021/10/28 15:33