#1 役員報酬（連結）: c.報酬水準
・取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、外部専門機関の客観的な報酬調査データ等を活用のうえ、同業(結婚式業)・同規模(時価総額・営業利益等にて選定)の企業の役員報酬水準をベンチマークとして設定し、相対比較及び検証をして決定する。
d.報酬の決定プロセス
2025/10/28 14:23
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、売上総利益は9,165,526千円(前年同期比7.6%増)となり、645,175千円増加しました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は8,413,550千円(前年同期比4.3%増)となり、347,518千円増加しました。これは主に、継続的な人件費の上昇及び事業規模拡大により人件費が220,444千円、将来の集客を維持強化するため広告宣伝費が45,260千円、減価償却費が48,413千円増加したことによるものであります。
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#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: (追加情報)
当社契約の従業員用の借上げ社宅の家賃につき、当社は、借主への支払額(従業員負担分含む)を販売費及び一般管理費の「地代家賃」で、従業員負担分を営業外収益の「受取賃貸料」に計上しておりましたが、2025年4月1日に改訂した社内規程により、同日以降生じる借上げ社宅に係る地代家賃と受取賃貸料を相殺表示することとしました。これは、社内規程の改訂を踏まえ、家賃負担の開示方法の検討を行った結果、相殺表示が、より会社の実態を表したものであると判断したためです。これにより、従来の方法に比べて、販売費及び一般管理費が19,353千円減少し、営業利益が同額増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
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