#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営戦略等
当社グループは、持続的な成長を追求し、売上高、経常利益、売上高経常利益率の向上を主要な指標として、安定した成長と株主価値の最大化に努めています。新規出店を継続的に進めるためには、既存店舗の収益を維持・拡大することが不可欠です。市場のトレンド変化に迅速に対応するため、私たちは広告戦略や店舗ディスプレイへの効果的な投資を行い、集客数と成約率のさらなる向上を目指します。この取り組みにより、新規出店のみならず、既存店舗の収益力を強化し、企業価値の向上を図ります。なお、持続可能な成長を実現するには、新規出店への継続的な投資が必要であり、そのためには投資の原資となるキャッシュ・フローの改善が必要であると考えております。これに対応するため、原価率の低減や販管費の適正化に努めるとともに、出店戦略の多様化や、出店コストの削減にも取り組んでまいります。2025/10/28 14:23
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当連結会計年度の営業利益は、751,976千円(前年同期比65.5%増)となり、297,656千円増加しました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、765,093千円(前年同期比56.7%増)となり、276,933千円増加しました。
2025/10/28 14:23
#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: (追加情報)
当社契約の従業員用の借上げ社宅の家賃につき、当社は、借主への支払額(従業員負担分含む)を販売費及び一般管理費の「地代家賃」で、従業員負担分を営業外収益の「受取賃貸料」に計上しておりましたが、2025年4月1日に改訂した社内規程により、同日以降生じる借上げ社宅に係る地代家賃と受取賃貸料を相殺表示することとしました。これは、社内規程の改訂を踏まえ、家賃負担の開示方法の検討を行った結果、相殺表示が、より会社の実態を表したものであると判断したためです。これにより、従来の方法に比べて、販売費及び一般管理費が19,353千円減少し、営業利益が同額増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
2025/10/28 14:23