構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2025/10/28 14:23

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)	当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
建物	7,212千円	2,052千円
構築物	466	0
工具、器具及び備品	1,139	300

2025/10/28 14:23

#3 減損損失に関する注記（連結）

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(218,394千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物187,721千円、構築物11,812千円、工具、器具及び備品18,860千円であります。
東日本(1店舗)については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。

2025/10/28 14:23