訂正有価証券報告書-第13期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は財務諸表作成の基礎となる見積り及び判断を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,146,872千円(前事業年度末比252,676千円増)となりました。これは主に、現金及び預金(前事業年度末比206,822千円増)が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は6,070,287千円(前事業年度末比1,133,289千円増)となりました。これは主に、ミエルシトロン及びミエルココンの新規出店等に伴い有形固定資産(前事業年度末比1,058,740千円増)が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は2,022,166千円(前事業年度末比232,985千円増)となりました。これは主に、買掛金(前事業年度末比85,175千円増)及び未払法人税等(前事業年度末比162,537千円増)が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は2,634,754千円(前事業年度末比31,000千円増)となりました。これは主に、社債(前事業年度末比58,200千円減)が減少したものの、資産除去債務(前事業年度末比80,605千円増)が増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は2,560,237千円(前事業年度末比1,121,980千円増)となりました。これは主に、資本金(前事業年度末比402,040千円増)、資本剰余金(前事業年度末比402,040千円増)及び利益剰余金(前事業年度末比317,900千円増)が増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は7,107,401千円(前事業年度比15.5%増加)となり、951,749千円増加しました。これは主に、クルヴェット名古屋の通年稼働、ミエルシトロン及びミエルココンの新規出店により挙式数が増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は2,680,400千円(前事業年度比13.8%増加)となり、325,680千円増加しました。これは主に、クルヴェット名古屋の通年稼働、ミエルシトロン及びミエルココンの新規出店により挙式数が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は4,427,000千円(前事業年度比16.5%増加)となり、626,068千円増加しました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は3,815,889千円(前事業年度比14.3%増加)となり、476,960千円増加しました。これは主に、事業規模拡大に伴うもので人件費が182,259千円、地代家賃が53,224千円、広告宣伝費が108,849千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、611,111千円(前事業年度比32.3%増加)となり、149,108千円増加となりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、574,413千円(前事業年度比32.3%増加)となり、140,176千円増加となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等合計は247,590千円となりました。これらの結果、当期純利益は、317,900千円(前事業年度比20.1%増加)となり、53,180千円増加しました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の事業を拡大し、継続的な成長を行うために、経営者は「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために経営者は、必要な人材を適時に採用すると同時に、新規出店の増加に備えた新規採用及び教育研修制度の拡充、企業規模の拡大に対応した内部管理体制の強化等の整備を進め、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。