訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。
(4)ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。
(4)ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。
(4)ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。
(4)ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。