(3)セグメント負債の調整額7,921,146千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金が含まれる全社負債13,282,460千円およびセグメント間取引消去額△5,361,313千円であります。
(4)減価償却費の調整額15,308千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,151千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント負債の調整額6,790,146千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金が含まれる全社負債13,141,320千円およびセグメント間取引消去額△6,351,174千円であります。
(4)減価償却費の調整額14,181千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,644千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/05/27 15:48

#3 会計方針に関する事項（連結）

機械装置及び運搬具 2年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
有形固定資産「その他」	124千円	23千円
無形固定資産「その他」	16千円	-千円
計	3,372千円	1,101千円

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8年～17年
工具、器具及び備品 3年～10年2022/05/27 15:48