このような状況下において当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支援、および新たにグループ化した企業に対する統合作業やグループ企業とのシナジー創出に取り組むとともに、M&A案件の検討および実行を強化することで、企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、国内子会社は、前期より取り組んできた価格改定や生産効率化の成果が出てきたこと、M&Aにより新たにグループ化した企業の損益を取り込んだことに加え、海外子会社は、新型コロナウイルス感染症への規制が緩和されたことにより業績が回復し、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。
以上により、売上高は34,645,483千円(前年同期比35.7%増)、営業利益は1,389,394千円(同134.0%増)、経常利益は1,933,838千円(同54.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に対し、中国が日本産水産物の輸入を全面禁止としたことで水産物(主にホタテ)の市場価格が下落したことから棚卸資産評価損を1,012,658千円計上し、589,098千円(同7.7%減)となりました。
2024/01/15 14:48