全事業営業利益
連結
- 2015年11月30日
- 2億8052万
- 2016年11月30日 +43.46%
- 4億244万
- 2017年11月30日 +20.79%
- 4億8609万
- 2018年11月30日 -62.12%
- 1億8414万
- 2019年11月30日 +263.36%
- 6億6913万
- 2020年11月30日 -37.01%
- 4億2147万
- 2021年11月30日 +27.21%
- 5億3614万
- 2022年11月30日 +10.73%
- 5億9366万
- 2023年11月30日 +134.04%
- 13億8939万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
- (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。2024/01/15 14:48
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。2024/01/15 14:48 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような状況下において当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支援、および新たにグループ化した企業に対する統合作業やグループ企業とのシナジー創出に取り組むとともに、M&A案件の検討および実行を強化することで、企業価値の向上に努めてまいりました。2024/01/15 14:48
その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、国内子会社は、前期より取り組んできた価格改定や生産効率化の成果が出てきたこと、M&Aにより新たにグループ化した企業の損益を取り込んだことに加え、海外子会社は、新型コロナウイルス感染症への規制が緩和されたことにより業績が回復し、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。
以上により、売上高は34,645,483千円(前年同期比35.7%増)、営業利益は1,389,394千円(同134.0%増)、経常利益は1,933,838千円(同54.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に対し、中国が日本産水産物の輸入を全面禁止としたことで水産物(主にホタテ)の市場価格が下落したことから棚卸資産評価損を1,012,658千円計上し、589,098千円(同7.7%減)となりました。