建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/05/30 14:23

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
建物及び構築物	773千円	-千円
計	773	-

2025/05/30 14:23

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
建物及び構築物	140千円	2,558千円
機械装置及び運搬具	1,461	397

2025/05/30 14:23

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
現金及び預金	13,000千円	13,000千円
建物及び構築物	2,732,158	2,588,012
土地	790,699	790,699

担保付債務は、次のとおりであります。

2025/05/30 14:23

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び、当社グループが所有する建物の解体・撤去時における法令・規則に基づく処分費用等であります。
なお、不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

2025/05/30 14:23

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2025/05/30 14:23