有価証券報告書-第17期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8年～17年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
なお、当事業年度においては、支給見込額に基づく当事業年度に見合う額がないため、賞与引当金は計上しておりません。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、子会社への経営指導、経営管理を行っております。経営指導及び経営管理に関しては、子会社に役務を提供した時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
6.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金利息、借入金
(3)ヘッジ方針
将来の金利変動リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を利用しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、また、通貨スワップについては振当処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。