有価証券報告書-第18期(2025/03/01-2026/02/28)

(1)経営方針
当社グループは、私たちが目指す社会像(=ミッション)として、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」を掲げております。人々が多種多様な選択肢の中から自らの嗜好に合わせて自由に選択でき、それが尊重される社会こそが豊かで幸せであるという認識のもと、世界中の人々が多種多様で高品質な“おいしい”を自由に選択し、享受できる社会の実現を目指しております。
また、当社グループが果たす役割(=ビジョン)としては、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ」を掲げております。日本および世界で大切にされてきた“おいしい”を見つけ、守り、育て、世界へ届けることを目指しており、その実現に向けた強みとして、独自の「“おいしい”を見つける目利き力」、「“おいしい”を守る事業基盤」、「“おいしい”を育てる支援機能」、「“おいしい”を世界へと届ける販売網」を構築しております。これらを通じて、世界の食文化と多様性の維持・発展、および地域社会の活性化を推進する「グローバルプロデューサー」となることを目指してまいります。

(2)経営環境
日本の基幹産業である製造業には、地域に根ざした中小食品企業が数多く存在し、多くの雇用を支えております。しかしながら、高い技術力や優れた商品力を有しながらも、後継者不在により廃業を余儀なくされる企業や、外部環境の変化により本来の力を十分に発揮できず、経営が行き詰まる企業が増加しております。
当社はこれまで、そうした企業の受け皿として、ヒト・モノ・カネの面から支援をおこない、中小企業の再成長と地域経済の活性化に取り組んでまいりました。昨今では、物価上昇への対応として価格改定や商品規格の見直しが進む一方で、消費者の節約志向は一段と強まっており、中小企業を取り巻く事業環境はますます厳しさを増しています。こうした状況の中、当社は、今後も引き続き多くの企業の受け皿となることで事業の拡大を図ってまいります。同時に、当社の中核スキルである「中小企業支援プラットフォーム」を通じて的確な経営支援をおこなうことで、グループ全体の持続的な成長と活性化を推進してまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などを背景に、個人消費の持ち直しが期待される一方で、地政学的リスクの継続、為替変動、世界的な物価上昇圧力などの影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
また、食品業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、物流費や人件費の上昇等の影響も見込まれるほか、消費者の節約志向の継続も想定されるなど、事業環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。
このような環境下において、当社グループは、各種コストの上昇や為替変動が収益に与える影響を注視しつつ、棚卸資産管理の徹底、生産効率の向上、販売価格の適正化、さらには海外事業の収益改善やグループ全体の経営管理体制強化に取り組むことが、重要な課題であると認識しております。
当社グループは、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」というミッションの下、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に向け、引き続きM&Aによるグループ拡大、「中小企業支援プラットフォーム」の拡充、海外市場への展開、内部統制およびコンプライアンス体制の整備、ならびに優秀な人材の確保に注力してまいります。
① M&Aによるグループ企業の増加
当社は、後継者問題や単独での成長に課題を抱える企業をM&Aによりグループ化し、中小企業支援プラットフォームを活用した経営支援やグループシナジーの創出により、個社のみならずグループ全体での成長を図ることを基本方針としております。今後も、積極的なM&Aによりグループ基盤を拡大させていくことで、新たに参画する企業が有するノウハウや人材などのリソースを当社グループに取り入れるとともに、規模の拡大により、購買、物流、経営管理面の効率化を図り、グループ全体の相乗的な成長に向けて取り組んでまいります。
② プラットフォームの強化
当社は、グループ各社の相互成長を促進する「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。本プラットフォームは、中小企業が本来有する“強み”を伸ばし、“弱み”を補完し合うことを目的とし、各社展開する事業機能(セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買・物流、品質管理、経営管理等)を、会社の枠を超えて横断的に支援し、有機的に結び付ける仕組みです。各子会社が有する販路、生産管理手法、商品開発ノウハウ等を共有し、相互に有効活用することに加え、経営管理の効率化、グループの信用力を活用した資金調達により当社グループ全体の成長を実現しております。
当社は、今後も、専門人材を積極的に採用するとともに、事業パートナーとの提携によるノウハウの獲得やM&Aによるグループ化を推進し、「中小企業支援プラットフォーム」のさらなる強化を図ってまいります。
③ 海外市場への展開
少子高齢化の進行により、今後、国内における食品市場は縮小していくことが見込まれます。一方で、アジアを中心とした海外市場では、安心・安全な日本産食品への需要が拡大傾向にあります。これまで当社グループでは、シンガポールに設置した地域統括会社を中心として、主にシンガポールにおいて当社グループ商品の販売をおこなってまいりました。今後は、これまでに培った基盤をもとに、商品の海外販売強化ならびに現地での販路構築、さらにはM&Aによる事業規模の拡大を通じて、海外事業を加速させてまいります。
④ 内部統制およびコンプライアンス体制の充実・強化
当社は、企業倫理と法令遵守の徹底を経営の根幹に据えるとともに、最重要課題の一つと位置付け、内部統制およびコンプライアンス体制の強化に継続的に取り組んでおります。特に、教育・啓発活動の一環として、定期的な社内研修を通じたコンプライアンス意識の向上や、内部通報制度の整備による不正・不祥事の早期発見および被害の最小化に努めているほか、モニタリングおよび内部監査の体制を強化しております。あわせて、内部統制システム全体の定期的な見直しを実施するとともに、コンプライアンス委員会による監視・牽制機能を高めることで、透明性および健全性の高い企業運営体制の維持・向上に努めてまいります。
⑤ 人材採用の強化
当社は、今後さらなる事業拡大を推進するにあたり、継続的に各分野のスペシャリストを中心とした優秀な人材を採用し続けることが不可欠であると認識しております。そのため、従来の採用手法にとどまらず、リファラル採用の強化、人材紹介会社の活用、ダイレクトリクルーティングの推進など、多様な採用手法を積極的に取り入れ、採用体制の強化を図ってまいります。また、採用後においても、教育・研修制度の充実や適切な人材配置を通じて、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境整備に努めることで、組織力の向上および持続的な成長の実現を目指してまいります。