有価証券報告書-第17期(2024/03/01-2025/02/28)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食品の製造販売事業をおこなうために必要な資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については、短期的な預金等を中心とし、一時的な余資は安全性の高い金融商品に限定して運用することとし、投機的な取引はおこなわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、基本的に1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に食品の製造販売事業をおこなうこと、及びM&Aをおこなうための資金調達を目的としたものであります。
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されております。また、借入金のうち一部は、金利の変動リスクや為替変動のリスクに晒されておりますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引や通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、与信管理規程に従い主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理をおこなうことにより、財務状況等の悪化による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。また、一部の借入金に係る支払い金利や為替変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引や通貨スワップ取引を利用しております。
営業債務や借入金及び社債は、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、各社からの報告に基づき、経理・財務部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年2月29日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
社債(※)	540,000	540,053	53
長期借入金(※)	22,276,767	22,766,509	489,741
負債計	22,816,767	23,306,563	489,795

(※) 社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
社債(※)	200,000	200,000	0
長期借入金(※)	20,727,538	21,025,220	297,682
負債計	20,927,538	21,225,221	297,682

(※) 社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含めております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	10,225,539	-	-	-
受取手形及び売掛金	7,131,415	-	-	-
合計	17,356,955	-	-	-

当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	13,170,612	-	-	-
受取手形及び売掛金	8,186,173	-	-	-
合計	21,356,786	-	-	-

4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	8,795,852	-	-	-	-	-
社債	340,000	-	200,000	-	-	-
長期借入金	9,350,638	3,073,487	2,805,803	2,252,902	1,501,801	3,292,134
合計	18,486,490	3,073,487	3,005,803	2,252,902	1,501,801	3,292,134

当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	7,983,046	-	-	-	-	-
社債	-	200,000	-	-	-	-
長期借入金	4,451,427	4,185,414	3,426,578	2,447,307	1,572,554	4,644,255
合計	12,434,473	4,385,414	3,426,578	2,447,307	1,572,554	4,644,255

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分離しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	540,053	-	540,053
長期借入金	-	22,766,509	-	22,766,509
負債計	-	23,306,563	-	23,306,563

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	200,000	-	200,000
長期借入金	-	21,025,220	-	21,025,220
負債計	-	21,225,221	-	21,225,221

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債(1年内償還予定の社債を含む)
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。