有価証券報告書-第18期(2025/03/01-2026/02/28)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
契約資産	105,420	518,016
受取手形及び売掛金	7,025,995	7,668,157
期首残高 合計	7,131,415	8,186,173
契約資産	518,016	70,393
受取手形及び売掛金	7,668,157	9,686,867
期末残高 合計	8,186,173	9,757,261
前受金(期首残高)	293,654	648,036
前受金(期末残高)	648,036	429,152

契約資産は主に、海外製造事業において、期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の前受金残高に含まれていた額は648,036千円であります。なお、当連結会計年度において、前受金の重要な変動はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。