有価証券報告書-第14期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
当事業年度に係る財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用した次の重要な会計方針は、財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積りについては、「注記事項 追加情報」に記載しております。
・関係会社株式の評価
イ. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 9,119,594千円
ロ. 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、市場価格のない関係会社株式の評価について、関係会社の財政状態の悪化または超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を検討しております。
(2)当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は社内で承認された事業計画を基礎としております。
当該事業計画は、関係会社ごとに検討した売上高の成長及び経費のコントロール等に関する仮定を基礎としております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定について、事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。