有価証券報告書-第18期(2025/03/01-2026/02/28)
(2)戦略
① 気候変動対応に関する取り組みの方針
当社グループは、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ」というビジョンのもと、日本および世界で大切にされてきた“おいしい”を見つけ、守り、育て、世界中へ届けることを目指しております。
当社グループの事業は、農水産物をはじめとする自然資本やエネルギーの利用と密接に関係していることから、気候変動への対応を中長期的な事業上の重要な課題と認識しております。気候変動に伴うリスクとしては、原材料となる農水産物の収穫量・漁獲量の減少や品質の変化、異常気象による生産・物流への影響、エネルギー価格の上昇、脱炭素対応に伴う追加的なコストの発生等が想定されます。一方で、機会としては、生産効率の向上や省エネルギー化によるコスト削減、環境負荷低減に資する商品・サービスへの需要の高まり、持続可能な調達体制の構築による取引先・消費者からの信頼向上等が想定されます。
このような認識のもと、当社グループは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言等を参照しつつ、2051年2月期までにカーボンニュートラルを達成することを目指し、グループ全体で気候変動対応に取り組んでまいります。具体的には、国内グループ会社における電気使用量およびCO2排出量のモニタリングを継続するとともに、生産効率の向上、省エネルギー設備の導入、化石燃料から低炭素エネルギーへの転換、再生可能エネルギー由来の電力の活用等の施策を検討・推進してまいります。また、今後は海外グループ会社を含めたデータ収集体制の整備を進め、グループ全体での排出量把握および削減に向けた管理体制の強化を図ってまいります。
② 人材の多様性の確保を含む人材の育成方針および社内環境整備に関する方針
当社グループは、「あなた“らしさ”を大切にします」というバリューのもと、性別、年齢、国籍、社歴等にかかわらず、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織づくりを推進しております。
当社グループにおける人的資本に関するリスクとしては、事業拡大に伴う専門人材・経営人材の不足、採用競争の激化、人材育成の遅れ、多様な人材が活躍できる環境整備の遅れ等が想定されます。一方で、機会としては、多様な経験・価値観を有する人材の活躍による商品開発力・営業力・経営管理力の向上、次世代の子会社経営人材の育成によるグループ経営基盤の強化、働きがいのある職場環境の整備による従業員エンゲージメントの向上等が想定されます。
多様な人材の確保および育成は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に不可欠であると認識しており、積極的な採用活動、人事制度の整備および人材育成施策の充実に取り組んでおります。
多様性の確保に向けた施策として、当社グループでは、中途採用や定年退職者の再雇用等を通じて、職務に必要な経験、スキルおよび能力を有する人材の確保を推進しております。また、適正な評価に基づく人員配置や、次世代の子会社経営人材の育成につながる仕組みの構築を進めることで、人的資本の向上および永続的な事業活動の継続・発展に努めております。
さらに、人事制度および教育研修体系の整備を通じて、多様な人材が活躍できる働きがいのある職場環境の提供に取り組むとともに、従業員の安全と健康に配慮した健全な労働環境を確保することにより、従業員一人ひとりが心身ともに充実して働くことができる環境づくりを推進してまいります。
① 気候変動対応に関する取り組みの方針
当社グループは、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ」というビジョンのもと、日本および世界で大切にされてきた“おいしい”を見つけ、守り、育て、世界中へ届けることを目指しております。
当社グループの事業は、農水産物をはじめとする自然資本やエネルギーの利用と密接に関係していることから、気候変動への対応を中長期的な事業上の重要な課題と認識しております。気候変動に伴うリスクとしては、原材料となる農水産物の収穫量・漁獲量の減少や品質の変化、異常気象による生産・物流への影響、エネルギー価格の上昇、脱炭素対応に伴う追加的なコストの発生等が想定されます。一方で、機会としては、生産効率の向上や省エネルギー化によるコスト削減、環境負荷低減に資する商品・サービスへの需要の高まり、持続可能な調達体制の構築による取引先・消費者からの信頼向上等が想定されます。
このような認識のもと、当社グループは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言等を参照しつつ、2051年2月期までにカーボンニュートラルを達成することを目指し、グループ全体で気候変動対応に取り組んでまいります。具体的には、国内グループ会社における電気使用量およびCO2排出量のモニタリングを継続するとともに、生産効率の向上、省エネルギー設備の導入、化石燃料から低炭素エネルギーへの転換、再生可能エネルギー由来の電力の活用等の施策を検討・推進してまいります。また、今後は海外グループ会社を含めたデータ収集体制の整備を進め、グループ全体での排出量把握および削減に向けた管理体制の強化を図ってまいります。
② 人材の多様性の確保を含む人材の育成方針および社内環境整備に関する方針
当社グループは、「あなた“らしさ”を大切にします」というバリューのもと、性別、年齢、国籍、社歴等にかかわらず、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織づくりを推進しております。
当社グループにおける人的資本に関するリスクとしては、事業拡大に伴う専門人材・経営人材の不足、採用競争の激化、人材育成の遅れ、多様な人材が活躍できる環境整備の遅れ等が想定されます。一方で、機会としては、多様な経験・価値観を有する人材の活躍による商品開発力・営業力・経営管理力の向上、次世代の子会社経営人材の育成によるグループ経営基盤の強化、働きがいのある職場環境の整備による従業員エンゲージメントの向上等が想定されます。
多様な人材の確保および育成は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に不可欠であると認識しており、積極的な採用活動、人事制度の整備および人材育成施策の充実に取り組んでおります。
多様性の確保に向けた施策として、当社グループでは、中途採用や定年退職者の再雇用等を通じて、職務に必要な経験、スキルおよび能力を有する人材の確保を推進しております。また、適正な評価に基づく人員配置や、次世代の子会社経営人材の育成につながる仕組みの構築を進めることで、人的資本の向上および永続的な事業活動の継続・発展に努めております。
さらに、人事制度および教育研修体系の整備を通じて、多様な人材が活躍できる働きがいのある職場環境の提供に取り組むとともに、従業員の安全と健康に配慮した健全な労働環境を確保することにより、従業員一人ひとりが心身ともに充実して働くことができる環境づくりを推進してまいります。