- 3930
- 2026/10/02
- 時価
- 22億円
- PER 予
- 19.02倍
- 2016年以降
- 赤字-65.14倍
(2016-2026年) - PBR
- 1.21倍
- 2016年以降
- 0.75-9.02倍
(2016-2026年) - 配当
- 0%
- ROE 予
- 6.37%
- ROA 予
- 4.56%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2014年7月31日
- 6373万
- 2015年7月31日 -13.45%
- 5516万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 当事業年度において、コンテンツマーケティングサービスでは、当該サービスに係る広告売上が堅調に推移したほか、「はてなブログMedia」サービス売上が大幅に伸張しました。コンテンツプラットフォームサービスでは、当該サービスに係る広告売上や課金売上が堅調に推移いたしました。テクノロジーソリューションサービスでは、検収未到来の開発案件が複数存在するものの、納品済開発案件に係る運営サービスは継続提供いたしました。またクラウド支援サービス「Mackerel」やアドテクノロジーサービス「BrandSafe はてな」の取引先増加もあり、いずれも継続して堅調に推移し、更なる成長基盤が確立されております。2016/02/16 15:00
以上の結果、当事業年度の売上高は1,094,577千円(前年同期比23.8%増)、営業利益は172,866千円(前年同期比70.1%増)、経常利益は164,914千円(前年同期比79.6%増)、当期純利益は55,164千円(前年同期比13.4%減)となりました。
なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、当事業年度の経常利益は164,914千円となり、前事業年度に比べ73,071千円増加いたしました。2016/02/16 15:00
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別利益は284千円となり、前事業年度に比べ8,816千円減少いたしました。これは主に、前事業年度に固定資産受贈益9,088千円の計上があったことによるものであります。 - #3 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2016/02/16 15:00
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態や今後の事業計画等を十分に勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。当社は当期純利益を計上しておりますが、未だ内部留保が充実しているとは言えません。また、当社は現在成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、企業体質の強化、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
なお、今後の配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。 - #4 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/02/16 15:00
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。当第1四半期累計期間(自 平成27年8月1日至 平成27年10月31日) 1株当たり四半期純利益金額 35円07銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(千円) 80,020 普通株主に帰属しない金額(千円) - 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 80,020 普通株式の期中平均株式数(株) 2,282,000 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 - - #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)2016/02/16 15:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。当事業年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日) 1株当たり純資産額 209.40円 1株当たり当期純利益金額 28.39円
2.平成27年11月26日開催の取締役会決議により、平成27年12月11日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。