有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、その運用状況の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
①その他有価証券	5,031,526	5,031,526	-
(2) 敷金及び保証金	25,339	19,164	△6,175
資産計	5,056,866	5,050,691	△6,175
デリバティブ取引(*3)	2,220	2,220	-

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含めておりません。また、営業保証金については、仕入先に対する保証金であり、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 敷金及び保証金」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	18,200
営業保証金	327,581

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
①その他有価証券	5,557,489	5,557,489	-
(2) 敷金及び保証金	25,970	17,535	△8,435
資産計	5,583,459	5,575,024	△8,435
デリバティブ取引(*3)	△1,522	△1,522	-

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含めておりません。また、営業保証金については、仕入先に対する保証金であり、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 敷金及び保証金」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	18,200
営業保証金	332,682

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,190,987	-	-	-
受取手形	587,696	-	-	-
電子記録債権	1,315,170	-	-	-
売掛金	6,285,256	-	-	-
敷金及び保証金	-	-	-	25,339
合計	10,379,111	-	-	25,339

(注) 営業保証金は、返還期日が確定しているものではないため、「敷金及び保証金」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,911,925	-	-	-
受取手形	481,426	-	-	-
電子記録債権	1,226,149	-	-	-
売掛金	6,459,892	-	-	-
敷金及び保証金	-	-	-	25,970
合計	10,079,393	-	-	25,970

(注) 営業保証金は、返還期日が確定しているものではないため、「敷金及び保証金」には含めておりません。
(注2) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	600,000	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	600,000	-	-	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,031,526	-	-	5,031,526
デリバティブ取引
通貨関連	-	2,220	-	2,220
資産計	5,031,526	2,220	-	5,033,746

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,557,489	-	-	5,557,489
デリバティブ取引
通貨関連	-	△1,522	-	△1,522
資産計	5,557,489	△1,522	-	5,555,966

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	-	19,164	-	19,164
資産計	-	19,164	-	19,164

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	-	17,535	-	17,535
資産計	-	17,535	-	17,535

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された評価額等によっており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。