有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、大阪市中央区において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)、岡山県久米郡において、遊休不動産等(土地)を有しております。また、大阪市城東区において、大阪工場の閉鎖により、遊休不動産等(土地)を有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,896千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度の増加額の主なものは、大阪工場土地の遊休によるものであります。
3.当期末の時価は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、大阪市中央区において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,995千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は766,762千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度の減少額の主なものは、旧大阪工場土地の売却(78,341千円)と減価償却費(2,975千円)によるものであります。
3.当期末の時価は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、大阪市中央区において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)、岡山県久米郡において、遊休不動産等(土地)を有しております。また、大阪市城東区において、大阪工場の閉鎖により、遊休不動産等(土地)を有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,896千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 77,084 |
| 期中増減額 | 75,177 | |
| 期末残高 | 152,261 | |
| 期末時価 | 605,422 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度の増加額の主なものは、大阪工場土地の遊休によるものであります。
3.当期末の時価は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、大阪市中央区において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,995千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は766,762千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 152,261 |
| 期中増減額 | △81,358 | |
| 期末残高 | 70,903 | |
| 期末時価 | 192,500 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度の減少額の主なものは、旧大阪工場土地の売却(78,341千円)と減価償却費(2,975千円)によるものであります。
3.当期末の時価は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。