有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,460	千円		31,714	千円
株主優待引当金	8,452	千円		1,327	千円
未払事業税	6,848	千円		7,549	千円
株式報酬費用	25,887	千円		32,102	千円
投資有価証券評価損	-	千円		13,043	千円
ゴルフ会員権評価損	7,282	千円		7,282	千円
長期未払金	9,462	千円		9,462	千円
退職給付引当金	14,199	千円		9,224	千円
貸倒引当金	1,523	千円		1,551	千円
その他	9,836	千円		8,743	千円
繰延税金資産小計	110,952	千円		122,003	千円
評価性引当額	△43,622	千円		-	千円
繰延税金資産合計	67,329	千円		122,003	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,501,202	千円		△1,514,108	千円
繰延税金負債合計	△1,501,202	千円		△1,514,108	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,433,873	千円		△1,392,105	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度2025年3月31日			当事業年度2026年3月31日
法定実効税率	法定実効税率と税効果			30.6	%
(調整)	会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	負担率との間の差異が法			3.1	%
外国源泉税	定実効税率の100分の5			0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	以下であるため注記を省			△2.5	%
住民税均等割額	略しております。			0.1	%
評価性引当額の増減				△8.1	%
賃上げ促進税制による税額控除				△1.5	%
その他				△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				22.1	%