- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
7.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は平成32年9月期乃至平成34年9月期の事業年度のEBITDA(営業利益に、減価償却費及びのれん償却費を加算したもの(以下、「EBITDA」という。)。)が下記の各号に掲げる条件を充たした場合、当該EBITDAを達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
① 平成32年9月期のEBITDAが1,500百万円を超過した場合:行使可能割合 全体の25%
2018/12/20 15:49- #2 事業等のリスク
平成27年9月期からは、既存保育所等の増加を含め収益基盤が安定したことにより、営業利益を計上しております。
株式移転前の実質的な統括会社であった株式会社グローバルキッズ連結及び当社連結の営業利益又は営業損失(△)、補助金収入(営業外収益)、経常利益は以下のように推移しています。
2018/12/20 15:49- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の増大を図っていくために、経営指標として営業利益率を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2018/12/20 15:49- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上原価は前連結会計年度に比べ33.0%増の14,703百万円となりました。これは主に、売上高増加に伴う施設運営費増によるものです。売上原価率は、前連結会計年度の84.0%から当連結会計年度は86.3%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ17.4%増の1,990百万円となりました。これは主に、本部人件費、業務委託費や租税公課の増加によるものです。販管費率は前連結会計年度の12.9%から当連結会計年度は11.7%となりました。
2018/12/20 15:49- #5 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,695 | ※1 1,990 |
| 営業利益 | 407 | 337 |
| 営業外収益 | | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
