営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

7.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は2020年9月期乃至2022年9月期の事業年度のEBITDA(営業利益に、減価償却費及びのれん償却費を加算したもの(以下、「EBITDA」という。)。)が下記の各号に掲げる条件を充たした場合、当該EBITDAを達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
① 2020年9月期のEBITDAが1,500百万円を超過した場合:行使可能割合 全体の25%

2019/12/19 16:22

#2 事業等のリスク

2015年9月期からは、既存保育所等の増加を含め収益基盤が安定したことにより、営業利益を計上しております。
株式移転前の実質的な統括会社であった株式会社グローバルキッズ連結及び当社連結の営業利益又は営業損失(△)、補助金収入(営業外収益)、経常利益は以下のように推移しています。

2019/12/19 16:22

#3 役員の報酬等

報酬等の額の決定過程は、前事業年度の取締役会で決議した内容をベースに今期の業績等を勘案し、取締役会で審議のうえ決議しております。
変動報酬に係る指標は、経営上の重要指標としている連結営業利益や連結EBITDA(※)を対象とし、期初予算に対する達成度により決定しております。当連結会計年度の実績は、連結営業利益が173百万円で達成率51%、EBITDAが903百万円で達成率87%となりました。当事業年度実績に伴う業績連動報酬は、報酬額が決定された後、翌事業年度の変動報酬部分として支給されます。
※EBITDA=営業利益+減価償却費

2019/12/19 16:22

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営業利益12億円を掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、共働き世帯数や女性の就業率が依然として上昇を続ける状況下、特に首都圏域においては、保育に対する需要は高い状況にあります。
一方、政府・自治体が保育所整備の施策を進め保育の受け皿が拡大していることを受け、新設保育所の増加数はややペースダウンすることが想定されます。
上記見通しを踏まえ、当社グループでは、持続的な成長に向けた『中期経営計画「2022」』において、以下のとおり方針を掲げたうえで3つの重点テーマに取り組んでまいります。
<方針>ビジョンに向けた保育事業基盤づくりと規模経済の最大化
<3つの重点テーマ>① 保育事業基盤の確立・進化 ～安定拡大と収益性向上～
・人財系の課題解消(大規模採用、適正配置、定着率向上)
・入所率向上や補助金収入の最大化等による収支最適化
・業界変化に対応したマーケティング活動2019/12/19 16:22

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上原価は前連結会計年度に比べ17.2%増の17,234百万円となりました。これは主に、人材確保など保育の質向上に向けた先行投資を優先させたほか、運営施設数増加に伴い施設運営費が膨らんだことによります。具体的には、保育の質向上に向けた先行投資により人件費や採用費が前連結会計年度に比べ増加したほか、施設家賃、給食食材費も前連結会計年度に比べ増加しました。その結果、売上原価率は、前連結会計年度の86.3%から当連結会計年度は87.5%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ14.8%増の2,285百万円となりました。これは主に、本部人件費や採用広告費、租税公課の増加によるものです。販管費率は前連結会計年度の11.7%から当連結会計年度は11.6%となりました。

2019/12/19 16:22

#6 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	※1 1,990	※1 2,285
営業利益	337	173
営業外収益

2019/12/19 16:22