#1 事業等のリスク: 当社グループは剰余金処分方式を採用しております。剰余金処分方式の場合においても、利益剰余金と税額の計算により、税務上の効果は直接減額方式と同様になります。しかし直接減額方式を採用する場合と比較すると、新たに保育所等を開設した事業年度においては補助金収入が計上されるものの、その後の減価償却費は多額に計上されることになります。当社グループでは保育所等の減価償却費を売上原価に計上し、補助金収入を営業外収益に計上しているため、新規開設の影響が大きかった2014年9月期までは、減価償却費の負担等により営業損失を計上し、営業外収益の補助金収入等により経常利益を計上しておりました。
2015年9月期からは、既存保育所等の増加を含め収益基盤が安定したことにより、営業利益を計上しております。
株式移転前の実質的な統括会社であった株式会社グローバルキッズ連結及び当社連結の営業利益、補助金収入(営業外収益)、経常利益は以下のように推移しています。
2023/12/20 15:07
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及修正され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価は836百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純損失及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2023/12/20 15:07
#3 役員報酬（連結）: ・業績連動報酬については、2017年12月19日開催の第2回定時株主総会にて可決されました譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当該株主総会終結時の取締役の員数は5名です(うち社外取締役は2名)。
変動報酬である業績連動報酬は、業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に譲渡制限付株式報酬を支給しております。当該譲渡制限付株式は、譲渡制限期間を1年間とし、①当該譲渡制限期間中に割当対象者が、任期満了もしくは定年その他当社取締役会が正当と認める理由により退任した場合、退任又は退職の直後の時点をもって全部又は一部について譲渡制限を解除すること、②当該譲渡制限期間中に、割当対象者が禁錮以上の刑に処せられた場合又は重要な法令違反等の一定の事由に該当した場合には、当社が当該株式の全部を無償で取得できること等の条件が付されております。業績連動報酬の算定は、経営上の重要指標としている連結営業利益や連結EBITDAを対象とし、期初予算に対する達成度により取締役会において決定し、定められた支給率を固定報酬に乗じて算出しております。当連結会計年度については計画である連結営業利益800百万円、EBITDA1,640百万円に対し、実績は連結営業利益341百万円、EBITDAが1,150百万円となり、達成率はそれぞれ43%、70%となりました。当事業年度実績に伴う業績連動報酬は、報酬額が決定された後、翌事業年度の変動報酬部分として支給されます。
なお、当社取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、取締役会で決議された具体的な決定方法と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、2022年9月期から2024年9月期を最終年度とする『中期経営計画(2024)』のなかで、最終年度にあたる2024年9月期における目標計画として①売上高310億円、②EBITDA21億円を掲げております。
『中期経営計画(2024)』の2023年9月期の進捗は次のとおりです。売上高は、新規開設見込みが想定を下回り、一部不採算事業の譲渡、閉鎖により伸び悩んでいます。また、当社が最も重視しているEBITDAは、採用費の増加、職員配置適正化の遅れにより営業利益が前期比51.8%減と縮小したことで、同25.7%減の1,150百万円となりました。
2024年9月期は、2023年6月に完全子会社化した株式会社おはようキッズの通期寄与、利用定員見直しや職員配置の適正化、採用費削減による収支改善を進めて参ります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価は前連結会計年度に比べ4.1%増の23,050百万円となりました。前連結会計年度と比較して、人件費職員配置適正化の遅れ等により派遣職員費や採用費が増加いたしました。売上原価率は前連結会計年度の90.9%から当連結会計年度の91.7%と0.8ポイント上昇しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ16.0%増の1,744百万円となりました。「中期経営計画2024」の施策の1つである「基盤強化」を推進すべくICT戦略の要点である子育てプラットフォーム開発への投資などにより業務委託費が増加いたしました。販管費率は前連結会計年度の6.2%から当連結会計年度は6.9%へ上昇しました。営業利益については、売上高増加が売上原価、販管費の増加を吸収しきれず、前連結会計年度に比べ51.8%減少の341百万円となり、営業利益率は、前連結会計年度の2.9%から当連結会計年度は1.3%へ下落いたしました。
2023/12/20 15:07