また、前事業年度に引き続き、個人のお客様からの注文住宅の請負や、同業他社からの戸建住宅の請負にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高6,096,784千円(前年同期比11.1%増)と創業以来6期連続で増収を確保しましたが、消費増税分の販売価格への転嫁が困難であったことや、土地・資材・住設機器といった原価の高騰により原価率が上昇したことなどから、売上総利益は957,150千円(前年同期比 2.8%増)と微増に止まり、業容拡大に伴う人員増により営業利益は397,207千円(前年同期比1.9%減)、経常利益は330,562千円(前年同期比6.4%減)、当期純利益は199,310千円(前年同期比1.9%減)と、誠に遺憾ながら創業以来初の減益となりました。
事業別の業績を示しますと、次のとおりであります。

2016/03/09 15:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、経常利益は前年同期比22,476千円・6.4%減の330,562千円となり、経常利益率は前年同期比で1.0ポイント低下し5.4%となりました。なお、特別損益の計上はありませんでした。
⑤ 法人税等、当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合せた税金費用は、前年同期比18,713千円・12.5%減少し、131,251千円となりました。この結果、当期純利益は前年同期比3,762千円・1.9%減の199,310千円となりました。

2016/03/09 15:00

#3 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第3四半期累計期間(自平成27年4月1日至平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	318円86銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	184,939
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	184,939
普通株式の期中平均株式数(株)	580,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

2016/03/09 15:00

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	203,073	199,310
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	203,073	199,310
普通株式の期中平均株式数(株)	529,863	580,000

2016/03/09 15:00