#1 事業等のリスク: (注) 1.各四半期会計期間の数値は、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けておりません。
2.平成26年3月期については、平成26年4月1日に消費税率が5%から8%に変更されることに伴う消費税率変更前の駆け込み需要、及び平成26年4月からの住宅ローン減税制度の拡充の影響により、第4四半期よりも第3四半期の売上高及び営業利益が相対的に高くなっております。
(6) 自然災害・人災等に係る影響について
2016/03/09 15:00
#2 業績等の概要: また、前事業年度に引き続き、個人のお客様からの注文住宅の請負や、同業他社からの戸建住宅の請負にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高6,096,784千円(前年同期比11.1%増)と創業以来6期連続で増収を確保しましたが、消費増税分の販売価格への転嫁が困難であったことや、土地・資材・住設機器といった原価の高騰により原価率が上昇したことなどから、売上総利益は957,150千円(前年同期比 2.8%増)と微増に止まり、業容拡大に伴う人員増により営業利益は397,207千円(前年同期比1.9%減)、経常利益は330,562千円(前年同期比6.4%減)、当期純利益は199,310千円(前年同期比1.9%減)と、誠に遺憾ながら創業以来初の減益となりました。
事業別の業績を示しますと、次のとおりであります。
2016/03/09 15:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は、前年同期比582,282千円・12.8%増の5,139,634千円となり、売上総利益は前年同期比26,019千円・2.8%増の957,150千円、売上総利益率は前期から1.3ポイント低下し15.7%となりました。売上総利益率の低下要因は、消費増税分の販売価格への転嫁が困難であったことや、土地・資材・住設機器といった原価の高騰により原価率が上昇したことが要因であります。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前年同期比33,897千円・6.4%増の559,942千円となりました。これは、自社販売を積極的に推進した結果、販売手数料が前年同期比66,665千円・66.9%減の33,044千円と大幅に減少した一方で、業容拡大に伴い人員を前年同期末の18名から7名増員したことにより、人件費が前年同期比59,454千円・29.0%増の264,638千円となったことなどによるものであります。
2016/03/09 15:00