有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、人材の多様化および育成が中長期的な企業価値向上に資する重要な経営基盤であるとの認識のもと、多様なバックグラウンドを有する人材の確保および育成に取り組んでおります。中途採用者については、即戦力としてのスキル・経験等を総合的に勘案し、積極的に採用するとともに、役割・能力に応じた適切な配置および管理職への登用を行っております。
一方で、女性の管理職への登用については、現時点では十分とは言えない状況にあると認識しており、今後、当社の中核人材として活躍できるよう、育成および社内体制の高度化を推進してまいります。
人材育成に関しては、業績・業務・理念の3軸に基づく人事評価制度を導入し、社員一人ひとりが役割に応じた目標設定を行い、上位者による具体的かつ継続的なフィードバックを通じて成長を促進する仕組みを構築しております。また、業務遂行に必要な知識の習得のみならず、社員の主体的なスキル向上に資する研修受講等についても評価の対象とすることで、自律的な成長を促す取り組みを推進しております。
さらに、当社の強みである用地仕入から企画・設計、施工、販売、アフターサービスに至る一貫体制を基盤とし、プロジェクト単位で仕入・設計・施工・営業の各担当者を明確化する体制を整備しております。各担当者は専門領域に責任を持ちながら、部門横断的に連携し、プロジェクト全体の品質向上に資する役割を担っております。また、当該プロジェクト遂行の過程において、若手社員を含む各人材が課題解決や顧客対応等の実務経験を積むことで、組織全体の能力向上を図っております。
組織運営においては、部門間の情報共有およびフィードバックの強化を重要課題と位置付け、建設的なディスカッションの促進および経営への適切な反映を図る体制の構築を進めております。また、営業部門においては担当者の明確化を通じて責任と役割を可視化するとともに、物件理解や契約関連業務に対する知見の向上を図り、顧客対応力の強化を推進しております。
今後も、実務に根差した人材育成を推進し、人材の成長を通じた持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、企業戦略と連動した人財戦略のもと、各従業員の役職等の役割に基づいた等級制度により決定しております。各従業員に求められる成果やプロセス、役割の遂行状況を踏まえた公正な評価を行い、その結果を処遇に適切に反映することで、組織全体の生産性向上と持続的な成長につなげております。
当社は、人材の多様化および育成が中長期的な企業価値向上に資する重要な経営基盤であるとの認識のもと、多様なバックグラウンドを有する人材の確保および育成に取り組んでおります。中途採用者については、即戦力としてのスキル・経験等を総合的に勘案し、積極的に採用するとともに、役割・能力に応じた適切な配置および管理職への登用を行っております。
一方で、女性の管理職への登用については、現時点では十分とは言えない状況にあると認識しており、今後、当社の中核人材として活躍できるよう、育成および社内体制の高度化を推進してまいります。
人材育成に関しては、業績・業務・理念の3軸に基づく人事評価制度を導入し、社員一人ひとりが役割に応じた目標設定を行い、上位者による具体的かつ継続的なフィードバックを通じて成長を促進する仕組みを構築しております。また、業務遂行に必要な知識の習得のみならず、社員の主体的なスキル向上に資する研修受講等についても評価の対象とすることで、自律的な成長を促す取り組みを推進しております。
さらに、当社の強みである用地仕入から企画・設計、施工、販売、アフターサービスに至る一貫体制を基盤とし、プロジェクト単位で仕入・設計・施工・営業の各担当者を明確化する体制を整備しております。各担当者は専門領域に責任を持ちながら、部門横断的に連携し、プロジェクト全体の品質向上に資する役割を担っております。また、当該プロジェクト遂行の過程において、若手社員を含む各人材が課題解決や顧客対応等の実務経験を積むことで、組織全体の能力向上を図っております。
組織運営においては、部門間の情報共有およびフィードバックの強化を重要課題と位置付け、建設的なディスカッションの促進および経営への適切な反映を図る体制の構築を進めております。また、営業部門においては担当者の明確化を通じて責任と役割を可視化するとともに、物件理解や契約関連業務に対する知見の向上を図り、顧客対応力の強化を推進しております。
今後も、実務に根差した人材育成を推進し、人材の成長を通じた持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、企業戦略と連動した人財戦略のもと、各従業員の役職等の役割に基づいた等級制度により決定しております。各従業員に求められる成果やプロセス、役割の遂行状況を踏まえた公正な評価を行い、その結果を処遇に適切に反映することで、組織全体の生産性向上と持続的な成長につなげております。