有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画「AGR VISION 2025」において3つの成長戦略の一つにM&Aによる成長を掲げており、ハウジング事業、アセットソリューション事業に続く新たな事業領域への参入を検討してまいりました。
ハウスバード株式会社は、「人間らしい価値観「知性・感性・優しさ、そして自由な心を取り戻せる場所」を日本中に溢れさせる」というミッションのもと「1日から貸せる家」をコンセプトに、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業支援コンサルティング及び宿泊施設の運営管理(以下、「宿泊事業」)を全国に展開しております。
今般の株式取得により、当社の持つ不動産データベース及び不動産仲介会社との紐帯による空き家や空き別荘等の不動産情報網の拡大、また、ハウジング事業で培った設計・施工技術を融合することで、ハウスバード株式会社の「宿泊事業」のさらなる進化・成長に貢献するものと考えております。
(3) 企業結合日
2023年11月21日(株式取得日)
2023年10月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年11月1日から2024年1月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
474,463千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで(2023年2月1日から2023年10月31日まで)の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しています。また、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | ハウスバード株式会社 | |
| 事業の内容 | 空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業支援コンサルティング事業 | |
| 宿泊施設の運営管理事業等 | ||
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画「AGR VISION 2025」において3つの成長戦略の一つにM&Aによる成長を掲げており、ハウジング事業、アセットソリューション事業に続く新たな事業領域への参入を検討してまいりました。
ハウスバード株式会社は、「人間らしい価値観「知性・感性・優しさ、そして自由な心を取り戻せる場所」を日本中に溢れさせる」というミッションのもと「1日から貸せる家」をコンセプトに、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業支援コンサルティング及び宿泊施設の運営管理(以下、「宿泊事業」)を全国に展開しております。
今般の株式取得により、当社の持つ不動産データベース及び不動産仲介会社との紐帯による空き家や空き別荘等の不動産情報網の拡大、また、ハウジング事業で培った設計・施工技術を融合することで、ハウスバード株式会社の「宿泊事業」のさらなる進化・成長に貢献するものと考えております。
(3) 企業結合日
2023年11月21日(株式取得日)
2023年10月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年11月1日から2024年1月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 560,000 千円 |
| 取得原価 | 560,000 千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 34,020 千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
474,463千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 78,850 千円 |
| 固定資産 | 64,378 千円 |
| 資産合計 | 143,228 千円 |
| 流動負債 | 55,005 千円 |
| 固定負債 | 2,686 千円 |
| 負債合計 | 57,691 千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 102,901 千円 |
| 営業利益 | 11,308 千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで(2023年2月1日から2023年10月31日まで)の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しています。また、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。